(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△753,699千円は、セグメント間取引消去14,770千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△768,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,218,610千円は、本社管理部門に対する債権の消去△373,557千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,592,168千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△668,331千円は、セグメント間取引消去50,271千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△718,603千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,087,531千円は、本社管理部門に対する債権の消去△444,022千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,531,553千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/26 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	Quick Portal SP v1.1	8,704 千円
〃	メール・スケジュール移行ツール_v4.0	5,670 千円
〃	Dojo10.5.0	5,301 千円
〃	Dojo10.4.0	5,190 千円
〃	Notes文書データ抽出ツールVer2.1	5,003 千円
〃	Dojo10.3.0	4,244 千円
〃	Dojoウェブマニュアル2.9.0	4,228 千円
〃	Dojo10.6.0	3,651 千円
〃	Dojoウェブマニュアル2.8.0	2,958 千円
〃	Dojo10.2.0	1,403 千円
〃	Dojoウェブマニュアル2.10.0	1,193 千円
〃	Dojoウェブマニュアル2.7.0	1,017 千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

DXソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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