有価証券報告書-第31期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界経済においては、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーン再編、並びに人件費・物価上昇の継続等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、企業の競争優位の源泉を、単なるIT投資の有無から、データ、AI、業務プロセス、人材を統合的に活用する経営実装力へと大きく移行させております。
当社グループが属するIT/情報サービス市場においては、企業のDX投資需要が引き続き底堅く推移するとともに、生成AI、クラウド、データ活用、業務自動化等を起点とした変革ニーズが一段と高まりました。一方で、顧客企業においては、単なるシステム開発やIT人材の確保にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められるようになっております。すなわち、ITサービス市場は「作るDX」から「変えるDX」、さらに「AIを組み込んで成果を出すDX」へと、質的な転換期に入っているものと認識しております。
また、ゲームコンテンツ市場においては、国内外の市場規模は引き続き一定の水準を維持しているものの、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制や案件獲得競争の激化、品質要求水準の高度化等により、受託開発会社には、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の更なる向上が求められております。単なる開発リソースの提供にとどまらず、技術力、品質管理力、収益設計力を兼ね備えた事業運営への転換が、より重要な経営課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を中長期的な再成長に向けた収益構造転換の起点と位置づけ、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの移行を進めてまいりました。当期業績は減収減益となったものの、その過程で顕在化した課題を経営改革の対象として明確化し、次の成長曲線へ移行するための打ち手を具体化した事業年度であったと認識しております。
DXソリューション事業においては、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの転換を推進いたしました。具体的には、TRAN-DXを中核として、業務設計(BPR)、SaaS・業務システムの連携、導入後の運用・改善支援を一体で提供する体制の整備に取り組みました。また、ゼロスクラッチ開発への依存度を低減し、クラウドネイティブ技術、既存SaaS連携、AI活用による開発生産性向上を進めることで、単発開発型の収益構造から、顧客の業務変革に継続的に関与する収益モデルへの転換を進めてまいりました。大型案件終了に伴う売上剥落の影響は受けたものの、当社グループの中核事業として、次期以降の収益性改善と継続収益基盤拡大に向けた重要な布石を打つことができたものと考えております。
Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。
なお、当社は2026年1月13日に、前期まで売上規模及び稼働比率の高かった大型案件の終了に伴う売上剥落、並びに事業ポートフォリオ及び収益構造の見直しを踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の業績は、期初予想に対しては売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりましたが、案件採算管理の強化、人的リソースの再配置及び全社的なコスト管理等の取組みが進展したことにより、売上高、営業利益及び経常利益においては修正予想を上回りました。これは、当社グループが収益構造改革に着手する中で、短期的な業績変動を一定程度コントロールし、次期以降の利益回復に向けた経営管理の精度を高めた結果であると認識しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,131百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益は165百万円(前連結会計年度比61.3%減)、経常利益は184百万円(前連結会計年度比58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前連結会計年度比92.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
DXソリューション事業においては、特定顧客・特定案件への依存度低減、案件採算管理の強化、重点顧客への深耕及びTRAN-DXを中心としたソリューション型案件の創出に取り組みました。また、BPR領域の内製化、SaaS連携・業務自動化領域の強化、AI活用による開発効率化を推進し、従来の労働集約型・フロー型モデルから、高付加価値型・継続型モデルへの転換を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、前期の大型案件終了に伴う売上剥落の影響を受けたものの、TRAN-DXを起点とした業務改革支援、既存顧客への深耕、開発生産性向上に向けた取組みを進めました。当事業は、引き続き当社グループの中核事業であり、今後は単発の開発受託にとどまらず、顧客の業務変革を継続的に支援する成長基盤として、収益性と再現性の向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は3,056百万円(前連結会計年度比15.3%減)となり、セグメント利益は572百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
(Techwiseコンサルティング事業)
Techwiseコンサルティング事業においては、Dojoシリーズを中心とした既存プロダクトの機能強化に加え、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を推進いたしました。特に、主力製品の継続的な機能改善、保守・サポート体制の強化、AI実装力を活用したソリューション提供に取り組むとともに、自治体を含む公共領域における販路拡大を進めました。
Dojoシリーズについては、自治体における導入拡大、継続利用の進展及び他自治体への横展開に向けた初期的な成果が確認されており、ストック収益基盤の拡充に向けた取組みが進展しております。また、DXソリューション事業との連携により、構想から実装・運用までを一気通貫で支援する体制の強化を進めております。今後は、プロダクト、AI、業務ナレッジ、データ基盤を組み合わせることで、当社グループにおける高付加価値領域の拡大を牽引する事業として、更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、売上高は1,024百万円(前連結会計年度比8.2%増)となり、セグメント利益は248百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(ゲームコンテンツ事業)
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域において既存タイトルの売上減衰が進んだ一方、コンシューマーゲーム領域では全体受託案件の獲得及び自社企画IPの展開に取り組みました。また、Skyartsを中心とするエフェクト・映像制作領域では、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開に取り組みました。
収益面では、市場環境の変化や一部案件における工数追加・品質対応の影響を受けたものの、制作プロセスの見直し、品質管理体制の強化及び人材育成を進め、来期以降の収益性改善に向けた基盤整備を推進いたしました。今後は、当社グループが有する3D開発、映像・エフェクト制作、デジタルコンテンツ開発の技術力を活かしつつ、収益性、品質、提案力を重視した事業運営への移行を進めてまいります。
以上の結果、売上高は1,050百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は12百万円(前連結会計年度比74.8%減)となりました。
事業毎売上高
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,543百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、2,509百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が118百万円、売掛金の減少が28百万円、前払費用の減少が100百万円あったこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,034百万円となりました。これは主にのれんの減少が207百万円、敷金及び保証金の減少が9百万円、投資その他の資産その他の減少が94百万円あったこと等によるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、853百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、714百万円となりました。これは主に前受収益の減少が116百万円、流動負債その他の減少が54百万円あったこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、139百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が45百万円あったこと等によるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が35百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し1,708百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、292百万円(前連結会計年度は718百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が72百万円、のれん償却額が207百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他が86百万円であり、資金の減少の主な要因は、前受収益の減少額が116百万円、法人税等の支払額が130百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、39百万円(前連結会計年度は570百万円の使用)となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入が102百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、224百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が178百万円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b. 受注損失引当金の算定
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c. のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
d. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営指標に対する今後の方針と対策
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立することを重要な課題と認識しております。2027年5月期の連結業績予想は、連結売上高5,400百万円、営業利益300百万円、営業利益率5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。
連結売上高の拡大に向けては、企業のDX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する需要を捉え、Techwiseコンサルティング事業による構想・上流支援、DXソリューション事業による設計・実装・運用、ゲームコンテンツ事業が有するUI/UX、3D及びリアルタイム表現等の知見を連携させ、顧客の課題発見から運用・改善までを一気通貫で提供してまいります。
特に、TRAN-DXを中心とした業務改革、SaaS・既存システム連携及び運用支援、Dojoシリーズの自治体・公共領域への展開、Microsoft関連のクラウド・データ・AIサービス並びに株式会社AlmondoのAI実装力を活用した高付加価値サービスを拡大し、単発受託への依存を低減するとともに、年間経常収益(ARR)を含む継続収益及び顧客LTVの向上を図ってまいります。
また、収益性及び利益水準の改善に向けて、受注前レビューの強化、案件別採算及び工数の可視化、契約・スコープ変更管理、低採算案件の条件見直し並びに標準化及びAI活用による生産性・品質の向上を推進してまいります。併せて、特定顧客・特定案件への依存度の低減、人材の育成及び最適配置並びに経営管理・ガバナンス体制の強化に取り組むことで、営業利益率の改善及び再現性の高い成長基盤の確立を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、世界経済においては、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーン再編、並びに人件費・物価上昇の継続等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。加えて、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、企業の競争優位の源泉を、単なるIT投資の有無から、データ、AI、業務プロセス、人材を統合的に活用する経営実装力へと大きく移行させております。
当社グループが属するIT/情報サービス市場においては、企業のDX投資需要が引き続き底堅く推移するとともに、生成AI、クラウド、データ活用、業務自動化等を起点とした変革ニーズが一段と高まりました。一方で、顧客企業においては、単なるシステム開発やIT人材の確保にとどまらず、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が求められるようになっております。すなわち、ITサービス市場は「作るDX」から「変えるDX」、さらに「AIを組み込んで成果を出すDX」へと、質的な転換期に入っているものと認識しております。
また、ゲームコンテンツ市場においては、国内外の市場規模は引き続き一定の水準を維持しているものの、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制や案件獲得競争の激化、品質要求水準の高度化等により、受託開発会社には、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の更なる向上が求められております。単なる開発リソースの提供にとどまらず、技術力、品質管理力、収益設計力を兼ね備えた事業運営への転換が、より重要な経営課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を中長期的な再成長に向けた収益構造転換の起点と位置づけ、従来の売上規模を追う成長モデルから、利益率、継続性、生産性及び顧客価値を重視する成長モデルへの移行を進めてまいりました。当期業績は減収減益となったものの、その過程で顕在化した課題を経営改革の対象として明確化し、次の成長曲線へ移行するための打ち手を具体化した事業年度であったと認識しております。
DXソリューション事業においては、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革を起点とした高付加価値型・継続型モデルへの転換を推進いたしました。具体的には、TRAN-DXを中核として、業務設計(BPR)、SaaS・業務システムの連携、導入後の運用・改善支援を一体で提供する体制の整備に取り組みました。また、ゼロスクラッチ開発への依存度を低減し、クラウドネイティブ技術、既存SaaS連携、AI活用による開発生産性向上を進めることで、単発開発型の収益構造から、顧客の業務変革に継続的に関与する収益モデルへの転換を進めてまいりました。大型案件終了に伴う売上剥落の影響は受けたものの、当社グループの中核事業として、次期以降の収益性改善と継続収益基盤拡大に向けた重要な布石を打つことができたものと考えております。
Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品であるDojoシリーズについて、単なるマニュアル作成ツールにとどまらず、業務手順・操作ナレッジの蓄積・活用を支援する業務効率化サービスとしての提供価値向上に取り組みました。加えて、自治体を含む公共領域における業務標準化・ナレッジ活用ニーズを捉えた販路拡大にも取り組みました。また、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を進めるとともに、Almondoの高度なAI実装力を活用したAI前提の業務改革支援を推進いたしました。これにより、従来のプロダクト販売・個別開発型モデルから、顧客の業務変革に深く関与する高付加価値型モデルへの移行を進めております。Dojo、AI、ナレッジ、データを結び付けることで、当社グループのDX支援力を一段高いレイヤーへ引き上げる取組みが進展いたしました。
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域における既存タイトルの売上減衰、コンシューマーゲーム受託開発市場における外注抑制、映像・エフェクト領域における品質管理及び生産性面の課題に対応しつつ、中長期的な成長に向けた事業基盤の再整備を進めました。一方で、中長期的な成長に向け、コンシューマーゲーム領域における全体受託案件の獲得、自社企画IPの展開、Skyartsを中心としたエフェクト・映像制作領域の体制整備に取り組み、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開を推進いたしました。収益面では課題が残ったものの、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し、人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の整備に取り組みました。
なお、当社は2026年1月13日に、前期まで売上規模及び稼働比率の高かった大型案件の終了に伴う売上剥落、並びに事業ポートフォリオ及び収益構造の見直しを踏まえ、通期連結業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の業績は、期初予想に対しては売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりましたが、案件採算管理の強化、人的リソースの再配置及び全社的なコスト管理等の取組みが進展したことにより、売上高、営業利益及び経常利益においては修正予想を上回りました。これは、当社グループが収益構造改革に着手する中で、短期的な業績変動を一定程度コントロールし、次期以降の利益回復に向けた経営管理の精度を高めた結果であると認識しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,131百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益は165百万円(前連結会計年度比61.3%減)、経常利益は184百万円(前連結会計年度比58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円(前連結会計年度比92.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
DXソリューション事業においては、特定顧客・特定案件への依存度低減、案件採算管理の強化、重点顧客への深耕及びTRAN-DXを中心としたソリューション型案件の創出に取り組みました。また、BPR領域の内製化、SaaS連携・業務自動化領域の強化、AI活用による開発効率化を推進し、従来の労働集約型・フロー型モデルから、高付加価値型・継続型モデルへの転換を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、前期の大型案件終了に伴う売上剥落の影響を受けたものの、TRAN-DXを起点とした業務改革支援、既存顧客への深耕、開発生産性向上に向けた取組みを進めました。当事業は、引き続き当社グループの中核事業であり、今後は単発の開発受託にとどまらず、顧客の業務変革を継続的に支援する成長基盤として、収益性と再現性の向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は3,056百万円(前連結会計年度比15.3%減)となり、セグメント利益は572百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
(Techwiseコンサルティング事業)
Techwiseコンサルティング事業においては、Dojoシリーズを中心とした既存プロダクトの機能強化に加え、AI活用、ナレッジ活用、業務可視化、データ基盤構築等の高付加価値領域への展開を推進いたしました。特に、主力製品の継続的な機能改善、保守・サポート体制の強化、AI実装力を活用したソリューション提供に取り組むとともに、自治体を含む公共領域における販路拡大を進めました。
Dojoシリーズについては、自治体における導入拡大、継続利用の進展及び他自治体への横展開に向けた初期的な成果が確認されており、ストック収益基盤の拡充に向けた取組みが進展しております。また、DXソリューション事業との連携により、構想から実装・運用までを一気通貫で支援する体制の強化を進めております。今後は、プロダクト、AI、業務ナレッジ、データ基盤を組み合わせることで、当社グループにおける高付加価値領域の拡大を牽引する事業として、更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、売上高は1,024百万円(前連結会計年度比8.2%増)となり、セグメント利益は248百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(ゲームコンテンツ事業)
ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲーム領域において既存タイトルの売上減衰が進んだ一方、コンシューマーゲーム領域では全体受託案件の獲得及び自社企画IPの展開に取り組みました。また、Skyartsを中心とするエフェクト・映像制作領域では、ゲームエフェクト案件に加え、広告映像や各種デジタルコンテンツ等の非ゲーム領域への展開に取り組みました。
収益面では、市場環境の変化や一部案件における工数追加・品質対応の影響を受けたものの、制作プロセスの見直し、品質管理体制の強化及び人材育成を進め、来期以降の収益性改善に向けた基盤整備を推進いたしました。今後は、当社グループが有する3D開発、映像・エフェクト制作、デジタルコンテンツ開発の技術力を活かしつつ、収益性、品質、提案力を重視した事業運営への移行を進めてまいります。
以上の結果、売上高は1,050百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント利益は12百万円(前連結会計年度比74.8%減)となりました。
事業毎売上高
| 区 分 | 第30期(2025年5月期) | 第31期(当連結会計年度) (2026年5月期) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 比率 (%) | |
| DXソリューション事業 | 3,609,805 | 64.8 | 3,056,390 | 59.6 | △553,415 | △15.3 |
| Techwiseコンサルティング事業 | 946,709 | 17.0 | 1,024,498 | 20.0 | 77,789 | 8.2 |
| ゲームコンテンツ事業 | 1,005,084 | 18.0 | 1,050,389 | 20.5 | 45,305 | 4.5 |
| その他 | 13,351 | 0.2 | - | - | △13,351 | △100.0 |
| 合 計 | 5,574,950 | 100.0 | 5,131,278 | 100.0 | △443,671 | △8.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,543百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、2,509百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加が118百万円、売掛金の減少が28百万円、前払費用の減少が100百万円あったこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,034百万円となりました。これは主にのれんの減少が207百万円、敷金及び保証金の減少が9百万円、投資その他の資産その他の減少が94百万円あったこと等によるものであります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、853百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、714百万円となりました。これは主に前受収益の減少が116百万円、流動負債その他の減少が54百万円あったこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、139百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が45百万円あったこと等によるものであります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が35百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し1,708百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、292百万円(前連結会計年度は718百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が184百万円、減価償却費が72百万円、のれん償却額が207百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他が86百万円であり、資金の減少の主な要因は、前受収益の減少額が116百万円、法人税等の支払額が130百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、39百万円(前連結会計年度は570百万円の使用)となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入が102百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、224百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が46百万円、配当金の支払額が178百万円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| DXソリューション事業 | 3,056,390 | 84.7 |
| Techwiseコンサルティング事業 | 1,024,498 | 108.2 |
| ゲームコンテンツ事業 | 1,050,389 | 104.5 |
| 合計 | 5,131,278 | 92.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 822,846 | 14.8 | 116,472 | 2.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
b. 受注損失引当金の算定
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c. のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
d. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営指標に対する今後の方針と対策
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立することを重要な課題と認識しております。2027年5月期の連結業績予想は、連結売上高5,400百万円、営業利益300百万円、営業利益率5.6%、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。
連結売上高の拡大に向けては、企業のDX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する需要を捉え、Techwiseコンサルティング事業による構想・上流支援、DXソリューション事業による設計・実装・運用、ゲームコンテンツ事業が有するUI/UX、3D及びリアルタイム表現等の知見を連携させ、顧客の課題発見から運用・改善までを一気通貫で提供してまいります。
特に、TRAN-DXを中心とした業務改革、SaaS・既存システム連携及び運用支援、Dojoシリーズの自治体・公共領域への展開、Microsoft関連のクラウド・データ・AIサービス並びに株式会社AlmondoのAI実装力を活用した高付加価値サービスを拡大し、単発受託への依存を低減するとともに、年間経常収益(ARR)を含む継続収益及び顧客LTVの向上を図ってまいります。
また、収益性及び利益水準の改善に向けて、受注前レビューの強化、案件別採算及び工数の可視化、契約・スコープ変更管理、低採算案件の条件見直し並びに標準化及びAI活用による生産性・品質の向上を推進してまいります。併せて、特定顧客・特定案件への依存度の低減、人材の育成及び最適配置並びに経営管理・ガバナンス体制の強化に取り組むことで、営業利益率の改善及び再現性の高い成長基盤の確立を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
