固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額11,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△660,562千円は、セグメント間取引消去32,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,201,721千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,260千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360千円は、未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/30 15:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	538,272	千円
固定資産	64,911	千円
資産合計	603,184	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 289,430 千円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/30 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三友テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三友テクノロジー株式会社株式の取得価額と三友テクノロジー株式会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	139,007	千円
固定資産	64,511	〃
のれん	159,659	〃

また、株式の取得により新たに有限会社熱中日和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社熱中日和株式の取得価額と有限会社熱中日和株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	102,822	千円
固定資産	11,513	〃
のれん	47,544	〃

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が386百万円あったこと、売掛金の増加が362百万円あったこと、契約資産の増加が60百万円あったこと、その他の増加が115百万円あったこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,029百万円となりました。これは有形固定資産の増加が43百万円あったこと、ソフトウエアの増加が28百万円あったこと、のれんの増加が422百万円あったこと、投資その他の資産の増加が36百万円あったことによるものであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、被取得企業の将来における売上高の変動見込等であります。
のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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