事業年度	毎年6月1日から翌年5月31日まで
基準日	毎年5月31日
剰余金の配当の基準日	毎年5月31日毎年11月30日
1単元の株式数	100株

(注) 1.単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

2026/08/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、2,690百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が35百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

2026/08/26 15:30

#4 配当政策（連結）

当社の株主還元政策は、中長期的な成長のための積極的な投資を十分に行いつつ、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と認識し、当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
更なる企業価値向上のための成長投資を積極的に推進しつつ、累進配当を基本とした株主還元の充実に努めてまいります。

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