項目	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 308資本組入額 154(注)4	発行価格 377資本組入額 188.5(注)4	発行価格 1,120資本組入額 560
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。		新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日(2026年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第2回及び第3回新株予約権は300株、第4回新株予約権は100株であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
先入先出法による原価法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 15:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,637,500	6,637,500	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,637,500	6,637,500	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 監査報酬（連結）

・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告に記載される「監査上の主要な検討事項」(KAM)については、年度を通じて執行部門とも連携し、会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ねました。その結果、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性及び整合性について確認しております。
また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行会議やリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書等の重要文書の閲覧、内部監査室との定期会合における情報共有に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び会計監査人との意見交換を適宜実施しております。加えて、子会社については、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② Techwiseコンサルティング事業
Techwiseコンサルティング事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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