有価証券報告書-第31期(2025/06/01-2026/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員及び手続き
当社は、2025年8月28日開催の第30回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
2026年8月26日(有価証券報告書提出日)現在において、当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む、監査等委員である取締役5名で構成されております。
監査等委員には、学識経験者、大手企業の役員経験者、会計・法務・税務に関する専門的知見を有する者等、経営に関する幅広い見識と豊富な経験を備えた人材を選任する方針としております。
監査等委員会監査の手続については、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、取締役の職務の執行状況及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、各監査等委員は監査等委員会が定めた職務分担に基づき監査活動を行い、その結果について監査等委員会に報告し、協議を行っております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度においては、移行前における監査役会を4回、移行後における監査等委員会を10回開催しており、出席状況は以下のとおりです。
監査役会(監査等委員会設置会社移行前)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	西井 章	4	4
社外監査役(非常勤)	鈴木 基宏	4	4
社外監査役(非常勤)	長谷川 雄史	4	4

監査等委員会

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役 監査等委員	八尋 俊英	10	10
取締役 監査等委員	笠原 亮一	10	10
社外取締役 監査等委員	鴫谷 あゆみ	10	10
取締役 監査等委員(議長)	西井 章	10	10
社外取締役 監査等委員	長谷川 雄史	10	10

主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び監査職務分担、監査報告作成
・会計監査人の評価、再任及び不再任
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告に記載される「監査上の主要な検討事項」(KAM)については、年度を通じて執行部門とも連携し、会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ねました。その結果、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性及び整合性について確認しております。
また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行会議やリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書等の重要文書の閲覧、内部監査室との定期会合における情報共有に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び会計監査人との意見交換を適宜実施しております。加えて、子会社については、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室を設置し、内部監査室長1名を配置しております。内部監査室は、取締役社長の命を受け、当社グループ全体の内部監査を実施し、その監査結果を取締役社長、被監査部門に加え、監査等委員会にも報告しております。取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果の報告を受けることで、内部統制の維持・改善を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、監査を有効かつ効率的に実施するため、適宜情報交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2018年5月期以降の9年間
c. 業務を執行した公認会計士
下田 琢磨
葛貫 誠司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,500	―	36,900	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,500	―	36,900	―

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として4,600千円があります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として5,500千円があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して、監査法人との協議のうえで、監査等委員会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第1項の同意を行いました。