有価証券報告書-第31期(2025/06/01-2026/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	DXソリューション事業	Techwiseコンサルティング事業	ゲームコンテンツ事業	計
一時点で移転される財又はサービス	422,979	181,682	760,135	1,364,798	13,351	1,378,149
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,186,826	765,026	244,948	4,196,801	-	4,196,801
顧客との契約から生じる収益	3,609,805	946,709	1,005,084	5,561,599	13,351	5,574,950
外部顧客への売上高	3,609,805	946,709	1,005,084	5,561,599	13,351	5,574,950

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	DXソリューション事業	Techwiseコンサルティング事業	ゲームコンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス	367,217	156,679	730,274	1,254,172
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,689,172	867,819	320,115	3,877,106
顧客との契約から生じる収益	3,056,390	1,024,498	1,050,389	5,131,278
外部顧客への売上高	3,056,390	1,024,498	1,050,389	5,131,278

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
電子記録債権	198	-
売掛金	882,376	558,526
合計	882,574	558,526
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
電子記録債権	-	-
売掛金	558,526	530,344
合計	558,526	530,344
契約資産(期首残高)	112,489	120,799
契約資産(期末残高)	120,799	116,052
契約負債(期首残高)
前受金	8,588	-
前受収益	324,054	363,622
合計	332,642	363,622
契約負債(期末残高)
前受金	-	-
前受収益	363,622	247,121
合計	363,622	247,121

契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、275,524千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が8,310千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、112,489千円減少し、120,799千円増加しております。
また、前連結会計年度において、契約負債が30,979千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、275,524千円減少し、306,504千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、276,785千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,747千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、120,799千円減少し、116,052千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が116,501千円減少した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、276,785千円減少し、166,342千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	-	61,582
1年超2年以内	-	9,134
合計	-	70,716