有価証券報告書-第31期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	489,151		252,268
契約資産	120,799		116,052
受注損失引当金	-		-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価(プロジェクト原価総額)を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
のれん	949,335		741,603
のれん償却額	167,541		207,732

※前連結会計年度の金額のうち、のれん96,936千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん102,067千円、のれん償却額29,162千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん237,126千円、のれん償却額66,174千円は株式会社Skyarts、のれん21,712千円、のれん償却額3,502千円はインテリジェントシステムズ株式会社、のれん458,735千円、のれん償却額25,205千円は株式会社Almondoの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。
当連結会計年度の金額のうち、のれん74,127千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん72,905千円、のれん償却額29,162千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん170,951千円、のれん償却額66,174千円は株式会社Skyarts、のれん13,307千円、のれん償却額8,404千円はインテリジェントシステムズ株式会社、のれん398,242千円、のれん償却額60,492千円は株式会社Almondoの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法 当社グループは、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの株式取得に関連して認識した超過収益力をのれんとして計上しておりますが、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出しております。当該のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。
また、のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度末において、株式会社Skyartsに係るのれんを含む資産グループは、のれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。その結果、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの評価における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注予測及び売上成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。