有価証券報告書-第20期(2025/06/01-2026/05/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期貸付金は役員等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資目的の債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての投資信託等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。長期貸付金は、株式の取得を目的としたものであり、株式の保有状況や残高を定期的にモニタリングしております。
投資目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期貸付金	238,810	236,988	△1,822
(2)破産更生債権等	22,883	22,883	―
貸倒引当金(※1)	△22,883	△22,883	―
	―	―	―
資産計	238,810	236,988	△1,822

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
3. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に73,177千円で計上しております。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期貸付金	227,160	221,748	△5,412
(2)投資有価証券	1,432,694	1,432,694	―
(3)破産更生債権等	22,763	22,763	―
貸倒引当金(※1)	△22,763	△22,763	―
	―	―	―
資産計	1,659,854	1,654,442	△5,412
(1)長期借入金	66,914	65,788	△1,126
負債計	66,914	65,788	△1,126

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2. 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
3. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に103,703千円で計上しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,127,950	―	―	―
売掛金	61,082	―	―	―
未収入金	239,314	―	―	―
合計	4,428,347	―	―	―

当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,739,599	―	―	―
売掛金	87,973	―	―	―
未収入金	217,844	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	300,000	―	―
その他	―	200,000	200,000	―
合計	2,045,416	500,000	200,000	―

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	15,644	14,568	14,160	13,038	6,319	3,185
合計	15,644	14,568	14,160	13,038	6,319	3,185

(注)1.「1年以内」は、「1年内返済予定の長期借入金」の返済額であります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2025年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	90,448	―	―	90,448
社債	―	586,360	―	586,360
その他	―	455,886	―	455,886

(注)1.時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に定める取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度103,703千円です。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び 償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日における投資信託の評価損益
	損益に計上 (※1)	その他の包括利益に計上 (※2)
73,177	△8,189	△598	39,314	―	―	103,703	―

(※1) 連結損益計算書の「投資事業組合運用損」に計上しております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	236,988	―	236,988
破産更生債権等	―	―	22,883	22,883
貸倒引当金	―	―	△22,883	△22,883
	―	―	―	―
資産計	―	236,988	―	236,988

当連結会計年度(2026年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	221,748	―	221,748
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	300,000	―	300,000
破産更生債権等	―	―	22,763	22,763
貸倒引当金	―	―	△22,763	△22,763
	―	―	―	―
資産計	―	521,748	―	521,748
長期借入金	―	65,788	―	65,788
負債計	―	65,788	―	65,788

(注)1.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は103,703千円であります。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債及び満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付先ごとに回収予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと期末時点における元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。