有価証券報告書-第20期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業(AI関連・ファクタリング)へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。
一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。
加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
(4) 経営戦略
当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。
当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。
今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。
さらに、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、今後は各事業の自律的な成長に加え、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を核としたグループ横断での顧客の相互送客やサービスの掛け合わせを進め、グループシナジーの創出とグループ経営管理体制の高度化により、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
人材の確保及び育成強化
当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。
あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。
② 取得・新設した子会社の統合(PMI)とグループシナジーの創出
当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
③ 新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化
AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。
④ 生成AI及びDXの推進
PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。
⑤ 財務基盤の維持・強化と資本効率の向上
グループの拡大に伴う投資と財務規律の両立を図り、健全な財務基盤を維持・強化するとともに、資本効率を意識した経営に努めてまいります。