当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当連結会計年度において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

2026/08/21 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円(前期比57.0%減)となりました。
また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。

2026/08/21 15:40

#8 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度の設備投資は主として当社(PR事業)に係るものであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度においてオフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。

2026/08/21 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/08/21 15:40