有価証券報告書-第20期(2025/06/01-2026/05/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(株式会社クロスロードの株式取得による連結子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クロスロード
事業の内容 :不動産事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業及び医療機関・クリニッ
クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に
ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ
ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、事業成長を支え
る中長期的な資産形成や、安定的な資金運用に関するご相談を受ける機会が近年増加しております。
特に、中小・中堅企業や医療機関・クリニックにおいては、事業から生み出された余剰資金の運用
手段として、不動産を活用した資産形成への関心が根強く存在する一方で、物件規模や投資金額、運
用負担といった点が参入障壁となり、選択肢が限定されているケースも少なくありません。このよう
な状況のもと、安定的な収益性を有する不動産を、より柔軟な形で保有・運用できるスキームに対す
るニーズは、今後も拡大していくものと認識しております。
当社は、これまで不動産事業を本格的に展開しておりませんでしたが、既存の顧客基盤との高い親
和性に加え、PR 事業を通じて培ってきた情報発信力及びブランディングノウハウを活用すること
で、不動産の価値向上や運用効率の改善に寄与できると判断いたしました。また、不動産を単なる保
有資産として捉えるのではなく、将来的には不動産の小口化やデジタル技術を活用したトークン化等
を視野に入れることで、資産運用の選択肢を広げ、より多様な投資ニーズに応える可能性があるもの
と考えております。
以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、不動産の取得・運用を基盤と
した不動産事業へ参入することとし、本件株式取得を通じて、安定的な収益基盤の構築を図るととも
に、中長期的には当社グループの事業ポートフォリオの多様化及び企業価値向上を目指してまいり
ます。
(3)企業結合日
2026年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
66%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金 6,600千円

取得原価 6,600千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,482千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 244,072千円

固定資産 6,161千円

資産合計 250,233千円

流動負債 96,694千円

固定負債 151,845千円

負債合計 248,539千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 340,472千円
営業損失 △5,146千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注
記は監査証明を受けておりません。
(株式会社田辺観光バスの株式取得による連結子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社田辺観光バス
事業の内容 :観光事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業及び医療機関・クリニッ
クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に
ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ
ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、集客支援や観光
需要の取り込み、来訪者対応といった領域に関するご相談を受ける機会も増加しております。
近年の外部環境としては、訪日外国人旅行者数の回復及び中長期的な増加が見込まれる中、特に
大阪エリアにおいては、今後開催が予定されている国際的な大型イベント(いわゆる大阪 IR の開業
を含む)を契機として、国内外からの観光需要が一層拡大することが期待されております。これに伴
い、団体旅行や企業・団体向けの移動手段として、観光バスをはじめとする輸送サービスの需要は、今後も安定的に推移するものと想定しております。
一方で、観光バス業界においては、慢性的なドライバー不足や車両投資負担の増加などの課題を背
景に、事業者の再編や事業承継ニーズが顕在化しており、適切な運営体制及び成長戦略を有する事
業者による事業拡大の余地が存在すると認識しております。当社としては、既存の PR 事業を通じて
培ってきた集客・ブランディング支援のノウハウや、全国の中小・中堅企業とのリレーションを活か
すことで、観光バス事業においても、単なる輸送サービスにとどまらない付加価値の創出が可能であ
ると判断いたしました。
以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、今後のインバウンド需要およ
び国内観光需要の拡大が見込まれる観光バス事業へ参入することとし、その第一歩として、観光バス
事業を展開する会社の株式を取得することとし、本件株式取得により、当社グループの事業ポートフ
ォリオの多角化を図るとともに、中長期的な収益基盤の拡充を目指してまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年3月1日
みなし取得日 2026年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社En Journey
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金 5,100千円

取得原価 5,100千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,228千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 58,690千円

固定資産 54,654千円

資産合計 113,345千円

流動負債 7,069千円

固定負債 -千円

負債合計 7,069千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 25,573千円
営業損失 △27,896千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注
記は監査証明を受けておりません。
(株式会社ホタルスの株式取得による連結子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホタルス
事業の内容 :訪日観光事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社En Journey(株式会社田辺観光バス)は、2026年3月より株式会社Enjinの
グループ傘下に入り、Enjinが有する全国約 2,500 社の顧客基盤やブランディングノウハウを活
かした、新たな観光・輸送サービスの構築を進めております。近年の観光市場においては、訪日外国
人旅行者の増加や大阪 IR の開業を控えた関西圏を中心とする需要拡大など、外部環境は極めて好調
に推移しております 。一方で、観光バス事業を核としたさらなる成長を実現するためには、単なる移
動手段の提供にとどまらず、旅全体の付加価値を高める「コンテンツ力」や「企画力」の強化が急務
となっております 。株式会社ホタルスは、観光事業において独自の強みとネットワークを有してお
り、同社を孫会社化することでインバウンド需要や富裕層向け観光など、多様化するニーズに応える
高品質な体験型ツアーの提供など観光コンテンツの拡充と高付加価値提供のシナジー創出が可能であ
ると判断いたしました。
観光バス業界におけるドライバー不足や車両投資負担といった課題に対し、事業規模の拡大を通じ
た運行管理の効率化及びリソースの最適配置を行い、中長期的な収益基盤の安定化を図ってまいり
ます。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年4月1日
みなし取得日 2026年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金 51,000千円

取得原価 51,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
46,444千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 76,973千円

固定資産 14,403千円

資産合計 91,377千円

流動負債 33,028千円

固定負債 39,204千円

負債合計 72,233千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 481,853千円
営業利益 21,102千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注
記は監査証明を受けておりません。