有価証券報告書-第17期(2022/06/01-2023/05/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:57,067千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:39,790千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日 | 2020年7月13日 | 2022年1月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員5名 | 取締役1名 従業員2名 | 取締役2名 従業員6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 66,000株 | 普通株式 18,000株 | 普通株式 362,000株 |
| 付与日 | 2019年5月31日 | 2020年7月31日 | 2022年1月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月1日から 2029年5月20日まで | 2022年8月1日から 2030年7月12日まで | 2022年1月31日から 2032年1月30日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日 | 2020年7月13日 | 2022年1月14日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結時会計年度末 | 52,800 | 18,000 | 362,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 3,600 |
| 権利確定 | 13,200 | 3,600 | ― |
| 未確定残 | 39,600 | 14,400 | 358,400 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 13,200 | 3,600 | ― |
| 権利行使 | 12,000 | 3,600 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,200 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年5月22日 | 2020年7月13日 | 2022年1月14日 |
| 権利行使価格(円) | 73 | 135 | 1,920 |
| 行使時平均株価(円) | 2,897 | 2,897 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 2,200 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額:57,067千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:39,790千円