有価証券報告書-第19期(2024/06/01-2025/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月22日	2020年7月13日	2022年1月14日
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 従業員5名	取締役1名 従業員2名	取締役2名 従業員6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 66,000株	普通株式 18,000株	普通株式 362,000株
付与日	2019年5月31日	2020年7月31日	2022年1月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。	権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月1日から 2029年5月20日まで	2022年8月1日から 2030年7月12日まで	2022年1月31日から 2032年1月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月22日	2020年7月13日	2022年1月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	28,800	10,800	358,400
付与	―	―	―
失効	3,600	6,000	25,800
権利確定	14,400	2,400	―
未確定残	10,800	2,400	332,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,200	―	―
権利確定	14,400	2,400	―
権利行使	9,600	2,400	―
失効	―	―	―
未行使残	6,000	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月22日	2020年7月13日	2022年1月14日
権利行使価格(円)	73	135	1,920
行使時平均株価(円)	862	862	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	2,200

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額:18,861千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額:8,347千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 35,000株
付与日	2024年10月11日
権利確定条件	対象取締役等は、付与日以降(2024年10月11日)、権利確定日(2029年10月11日)までの間、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2024年10月11日～2029年10月11日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及びその変動状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	3,658千円

② 株式数

	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	35,000

③単価情報

付与日における 公正な評価単価(千円)

27,440

7.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
8.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。