有価証券報告書-第20期(2025/06/01-2026/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 :8社
主要な連結子会社の名称:アズ・ワールドコムジャパン株式会社
株式会社クロスロード
株式会社En Journey
株式会社ホタルス
連結の範囲の変更 :株式会社クロスロード、株式会社En Journey、並びに株式会社ホタルスに
ついては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計
年度から連結子会社に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は5月31日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 個別法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
以 外 の も の 移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕 掛 品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産 その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
PRコンサルティングサービス
当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。
また、メディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、海外PRなどコミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っています。
収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
なお、当連結会計年度における提出会社グループの外部顧客への売上高は2,150,462千円となります。
メディアプラットフォームサービス
PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。このプラットフォームでは、顧客はメディアへ情報発信ができ、メディアは掲載情報募集ができます。これにより、双方の情報を確認し、直接的なメディアリレーションが可能です。顧客はメディアからのオファーに積極的にアプローチすることもできます。
収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサービスのうち、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
なお、当連結会計年度における提出会社の外部顧客への売上高は195,173千円となります。
不動産事業
不動産事業として、主に資産運用型マンション・収益不動産の販売(不動産開発事業)及び不動産の仲介事業を行っております 。収益の認識について、不動産開発事業における資産運用型マンション・収益不動産の売却については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しております 。
また、不動産の仲介事業については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております 。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております 。
なお、当連結会計年度における提出会社グループの外部顧客への売上高は353,383千円となります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年以内)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。