有価証券報告書-第18期(2023/06/01-2024/05/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行し、次のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲において規程に則り、個々の職務と責任に応じて算出し、指名・報酬委員会の諮問の上、取締役会の決議に基づき決定いたします。株式報酬については、株主総会で決議された報酬限度額及び株式数の範囲内で株式交付規程の定めにより決定することを基本方針としております。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会における決議を経た上で、取締役会の決議に基づき決定しております。
取締役の報酬限度額については、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内とご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時点の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)になります。
上記とは別に、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」として年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内と決議いただいております。
なお、2024年8月より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設立しており、役員報酬の決定方針並びに報酬額(実支給額)の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて審議し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2024年8月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬額等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
2.上表には、2023年8月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行し、次のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲において規程に則り、個々の職務と責任に応じて算出し、指名・報酬委員会の諮問の上、取締役会の決議に基づき決定いたします。株式報酬については、株主総会で決議された報酬限度額及び株式数の範囲内で株式交付規程の定めにより決定することを基本方針としております。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会における決議を経た上で、取締役会の決議に基づき決定しております。
取締役の報酬限度額については、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内とご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時点の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)になります。
上記とは別に、2024年8月23日開催の第18回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」として年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内と決議いただいております。
なお、2024年8月より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設立しており、役員報酬の決定方針並びに報酬額(実支給額)の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて審議し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 32,850 | 32,850 | ― | ― | 2 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7,200 | 7,200 | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 | 6,340 | 6,340 | ― | ― | 2 |
| 社外監査役 | 7,200 | 7,200 | ― | ― | 3 |
(注)1.当社は、2024年8月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬額等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
2.上表には、2023年8月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。