#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたものは、2019年8月期又は2020年8月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、130百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役が認めた場合は、この限りではありません。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業の3つのサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。
受注数の直近2期間における推移は以下のとおりです。(単位:件)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は3,716,142千円(前連結会計年度比103.1%増)、営業利益は829,962千円(前連結会計年度比295.1%増)、経常利益は817,979千円(前連結会計年度比278.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は480,413千円(前連結会計年度比192.5%増)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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