#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けたものは、2019年8月期又は2020年8月期のいずれかの期の当社連結損益計算書における経常利益が、130百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員及び監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役が認めた場合は、この限りではありません。
2022/11/30 10:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は67,578千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,350千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は77,172千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ4円24銭、4円24銭及び4円09銭減少しております。
2022/11/30 10:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,970千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/11/30 10:48
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。
受注数の直近2期間における推移は以下のとおりです。(単位:件)
2022/11/30 10:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,193,961千円(前連結会計年度比66.7%増)、営業利益は1,639,947千円(前連結会計年度比97.6%増)、経常利益は1,607,257千円(前連結会計年度比96.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,038,219千円(前連結会計年度比116.1%増)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/11/30 10:48