有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①経営理念
当社グループでは、創業以来、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念を掲げております。「すべての人の夢の実現に貢献する」ということは、「夢」を持てるような環境や社会の創出に貢献し、「夢」を持つ人が、それを実現できるようなインフラやソリューションを提供するということを意味しております。
②ビジョン
経営理念を実現するために、目指すべき方向性として、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げております。世界の可能性を広げるということを言い換えますと、場所や時間、そして環境や出自などで生じる様々な制約を取り除くことによって、世界中の可能性を広げ「すべての人が夢を実現できる社会」の創出に貢献していくことが、当社の目指すべき方向性であります。
③経営の基本方針
当社グループでは、「人口減少を成長の機会に」という戦略を掲げております。グローバルに進行している労働人口減少から派生する様々な課題解決に貢献していくことを戦略の柱としています。
日本を含む多くの先進国は、ますます少子高齢化が進んでいきます。少子高齢化が進むことにより、労働力人口は減少し、企業の業績低下、経済の低迷、また社会保障の財源が減っていくため、労働年限が伸びていくことが予想されます。そこで、当社グループは、少子高齢化という人口構造の変化に着目し、その「構造変化」を否定的に捉えるのではなく、新たなチャレンジ、成長の「機会」として捉えております。日本、世界が向かう未来をより良いものにするために、創業以来、培ってきたノウハウを活かし、「人口減少を成長の機会に」という戦略を背景に、経営の基本方針として事業を進めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
「Work innovation」を実現することを戦略の骨子としております。「Work innovation」とは、少子高齢化によって労働力人口の減少が見込まれる中、人材不足に悩む企業と、働きたいけれども働けない方を繋ぐことによって、企業と働く人、双方に価値を提供し、それぞれの可能性を広げることができ、また、繋げることだけではなく、これから本格的に始まるAI時代に人が働くという意味を再定義し、働くことで幸せになる、という世界観を実現していくことも意味しています。この考え方を当社では「Work innovation」と呼んでおり、CSR(Corporate Social Responsibility)の観点からも社会に貢献していく方針であります。(当社グループのCSRへの取組みの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.aidma-hd.jp/csr/)をご参照ください)
労働力人口の減少が予測される状況を踏まえ、企業が取り組むべき方向性として、大きくは2つの方法があると考えています。一つ目がテクノロジーを活用し、自社の業務生産性を大幅に向上させていく方法、二つ目が自社の社員以外の様々な働き手や外部企業を活用し、アウトソーシングをしていくといった方法が考えられます。当社はこの2つの取組みに関する支援の幅を広げ、業務支援、就労支援市場の創出に貢献します。
当面は、営業に関する業務支援が主でありますが、今後営業以外の業務(広報、人事、総務、労務、経理及び財務等)の様々な業務領域に支援の幅を広げていきます。また在宅ワーク以外にも副業や顧問といった就業形態などの働き方支援に幅を広げ、様々な働き手に企業がダイレクトに、アクセスして業務を依頼できるプラットフォーム事業の構築を進めます。これらの取組みを通じて、業務支援・就労支援の可能性を広げ、一つの市場をつくっていきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注件数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注件数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。
受注件数の直近2期間における推移は以下のとおりです。(単位:件)

(2024年8月期)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
受注件数	1,162	1,285	1,219	1,334

(2025年8月期)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
受注件数	1,384	1,752	2,080	2,400

(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しやインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、円安の長期化や資源・エネルギー価格の高止まり、個人消費の伸び悩みなど、物価上昇による生活コスト負担が続いており、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。世界経済においては、欧米を中心とした高水準の金利継続や、地政学的リスクの長期化、資源価格の変動、さらに米国の通商政策など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速やAIを含む先端技術の実装が一層進むとともに、働き方改革の流れを背景とした就労形態の多様化が定着しております。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足は深刻化の一途を辿っており、企業においては効率的なリソース活用が喫緊の課題となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化を、アウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力であるセールス・プラットフォームサービスをはじめとするワーク・イノベーション事業の展開を積極的に推進してまいりました。具体的には、在宅ワークの普及を背景に高まるオンラインセールス支援のニーズに対応するため、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの強化を図るとともに、顧客企業の多様なニーズに対応できる柔軟なサービス体制の構築に注力しております。
(5)対処すべき事業上及び財務上の課題
日本国内では、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少という構造的課題に直面しており、企業は今後、自社の業務プロセスを抜本的に見直し、外部リソースやテクノロジーを積極的に活用することで、生産性の向上と持続的成長を図ることが求められています。
一方で、こうした労働環境の変化は、これまで時間的・地理的制約等により就労機会を得にくかった主婦層・シニア層・地方人材など、潜在的な労働力の活用拡大を促進する動きを加速させています。
当社グループは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、これら二つの社会的潮流を的確に捉え、企業と在宅ワーカーを結ぶプラットフォームを構築し、営業支援領域を中心に着実な成長を遂げてまいりました。今後は、掲げるビジョンである「世界の可能性を広げる」の実現に向け、テクノロジーと人の力を融合させ、社会や産業構造の変化に柔軟かつ迅速に対応する体制を整備しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
そのために当社グループは、営業支援に留まらず幅広い業務支援分野への事業領域の拡張、安定的な収益基盤の確立、多様な人材の活躍機会の創出、優秀な人材の確保・育成、並びにガバナンス体制の一層の強化を重要課題として認識し、グループ一体となって今後の持続的な成長のために、以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
①受託する企業及び事業領域の拡大
これまでは、営業体制が確立されていない中小企業を中心に、営業業務のアウトソーシングや営業組織構築のコンサルティング、テストマーケティングなど、営業支援の領域に特化しておりましたが、今後は、営業以外の業務(広報、人事、総務、労務、経理及び財務等)支援にまで事業領域を拡大してまいります。営業支援の領域では当社がテストマーケティングを行い、再現性のある仕組みを構築しておりますが、業務支援の領域においても、当社にてテストワークを行い、営業支援同様に再現性のある仕組みを構築するサービス提供を行います。また、それに伴い、対象企業の裾野も拡大してまいります。
②ストック型収益モデルの確立
これまでは、再現性のある営業の仕組みを顧客企業に提供するために、コンサルティングによるフロー型収益モデルがビジネスモデルの中心でしたが、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルの確立も重要な課題であると認識しております。今後は、自社開発した営業支援ツール「Sales Crowd」の拡販に加え、営業支援で培ったノウハウ、蓄積してきたデータを活かした新サービスの開発・展開を推進し、ストック型収益モデルの拡充を図ってまいります。
③多種多彩な就労機会の提供
潜在労働力の顕在化は、主婦の在宅ワークに留まらず、今後は、シニア層やアルバイトから常勤就労につきたい方などに向け、多様な就労機会の提供を図っていく必要があります。また、特定の領域に高度な技術や専門性を持つプロフェッショナルの在宅活用、副業の推進と活用も行ってまいります。
④優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の業容の拡大と持続的な発展を実現するために、優秀な人材の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのために、採用においては、能力のみならず、企業理念や企業文化を共有できる人材の採用を心掛け、また、入社後の社員に対しては、能力開発、スキルの向上のための研修を実施しており、今後も継続して行っていく必要があります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループはグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。