#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産は1,778千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/12/23 10:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における特別利益は1千円、特別損失は11,428千円(前期比3.3%減)となりました。特別利益は固定資産売却益1千円、特別損失は主に投資有価証券評価損9,999千円によるものであります。
又、法人税、住民税及び事業税を870千円、税効果会計による法人税等調整額を△31,052千円計上した結果、当期純損失は73,653千円(前事業年度は5,823千円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/12/23 10:26