BCC（7376）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヘルスケアビジネス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 仕掛品

品名	金額(千円)
ヘルスケアビジネス事業請負・委託	87
合計	87

⑤ 前払費用

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社(一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社)の計3社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業(注1)とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション(注2)素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」(注3)の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」(注4)の2級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ(注5)の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。
これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム(注6)を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアDX(注7、8)の構築を目指しております。

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#5 事業等のリスク

当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
IT営業アウトソーシング事業	208(0)
ヘルスケアビジネス事業	19(6)
その他	3(0)

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(有期雇用)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 沿革

当社の前身である営業創造株式会社の設立から、BCC株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。

2002年3月6日	大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立
2012年1月30日	ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化
2014年1月20日	持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立

当社は、2014年1月設立ですが、2016年9月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年3月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。
但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社3社を区別して記載しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	日本電気株式会社 入社
2019年10月	当社 専務取締役(現任)
2021年10月	当社 事業統括本部 スマイル・プラス事業部長(現ヘルスケアビジネス事業部)
2024年10月	当社 コーポレート推進本部長(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大
当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアDXを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。
④ 新たなビジネスモデルの構築と推進

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDXへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は166名となりました。

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#11 設備投資等の概要

重要な設備の除却又は売却はありません。
(ヘルスケアビジネス事業)
レクリエーション介護士サイト等の取得 1,428千円

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2025/12/23 10:26