「ヘルスケア事業」は、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う事業、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供する事業の2つの事業で構成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額342,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,734千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年9月30日現在)
① 現金及び預金

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#4 事業等のリスク

⑨ 減損損失について
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 四半期貸借対照表関係（連結）

(四半期貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)

セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
ヘルスケア事業	大阪本社 (大阪市西区)	事業用資産	ソフトウエア	5,733

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/25 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,527千円
未払法定福利費	767
返品引当金	1,346
棚卸資産評価損	8,876
助成金収入	1,039
減損損失	2,710
資産除去債務	470
税務上の繰越欠損金(注)2	27,482
その他	1,368
繰延税金資産小計	48,588千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,707
評価性引当額小計(注)1	△3,707
繰延税金資産合計	44,880千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△467千円
繰延税金負債合計	△467千円
繰延税金資産純額	44,413千円

(注)1. 評価性引当額が21,530千円減少しております。当減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第7期事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は467,360千円となり、前事業年度末に比べ5,568千円増加しました。

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#13 貸借対照表関係（連結）

当事業年度(2020年9月30日)
当期に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア1,300千円であります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 追加情報、四半期財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第3四半期以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照下さい。)。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	112,266	112,266	-
資産計	359,452	359,452	-
(1) 未払金	100,065	100,065	-

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	207.72円	243.48円
1株当たり当期純利益	59.71円	35.76円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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