繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,527千円
未払法定福利費	767
返品引当金	1,346
棚卸資産評価損	8,876
助成金収入	1,039
減損損失	2,710
資産除去債務	470
税務上の繰越欠損金(注)2	27,482
その他	1,368
繰延税金資産小計	48,588千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,707
評価性引当額小計(注)1	△3,707
繰延税金資産合計	44,880千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△467千円
繰延税金負債合計	△467千円
繰延税金資産純額	44,413千円

(注)1. 評価性引当額が21,530千円減少しております。当減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2021/06/25 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は396,352千円となり、前事業年度末に比べ19,465千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金の増加、売掛金の増加であります。
固定資産は71,008千円となり、前事業年度末に比べ13,897千円減少しました。主な減少要因は投資その他の資産の繰延税金資産の減少であります。
(負債)

2021/06/25 15:00

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第3四半期以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

2021/06/25 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。

2021/06/25 15:00