有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(5) 【所有者別状況】

							2025年9月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	1	12	10	8	1	326	358	―
所有株式数 (単元)	-	724	1,376	969	159	1	7,959	11,188	940
所有株式数 の割合(%)	-	6.47	12.30	8.66	1.42	0.01	71.14	100.0	―

(注)自己株式7,487株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,444,000
計	3,444,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,119,740	1,419,740	東京証券取引所 (グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,119,740	1,419,740	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
イ 第1回新株予約権

決議年月日	2016年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 68
新株予約権の数(個)※	490(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,400(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	667(注)2、4
新株予約権の行使期間※	2018年10月1日～2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 667 資本組入額 333(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、60株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たりの 払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ロ 第2回新株予約権

決議年月日	2017年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 105
新株予約権の数(個)※	273(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,380(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	667(注)2、4
新株予約権の行使期間※	2019年10月1日～2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 667 資本組入額 333(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、60株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たりの 払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年2月10日(注)1	846,650	861,000	-	24,000	-	24,000
2021年7月5日(注)2	200,000	1,061,000	119,600	143,600	119,600	143,600
2021年7月29日(注)3	39,000	1,100,000	23,322	166,922	23,322	166,922
2021年7月30日～ 2021年9月30日 (注)4	5,520	1,105,520	1,840	168,762	1,840	168,762
2021年10月1日～ 2022年9月30日 (注)4	8,280	1,113,800	2,761	171,524	2,761	171,524
2022年10月1日～ 2023年9月30日 (注)4	5,940	1,119,740	1,980	173,505	1,980	173,505

(注) 1. 株式分割(1:60)によるものであります。
2. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,300円
引受価額 1,196円
資本組入額 598円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,196円
資本組入額 598円
割当先 株式会社SBI証券
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.2025年12月15日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,900千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2025年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 7,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,114	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	1,111,400
単元未満株式	普通株式 940	―	―
発行済株式総数	1,119,740	―	―
総株主の議決権	―	11,114	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が87株含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)	大阪市中央区今橋二丁目5番8号	7,400	―	7,400	0.66
BCC株式会社
計	―	7,400	―	7,400	0.66

(注)上記の他、単元未満自己株式87株を保有しております。