有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(4) 【所有者別状況】
| 2021年4月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | ― | 6 | ― | ― | 14 | 20 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 2,265 | ― | ― | 6,345 | 8,610 | ― |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 26.3 | ― | ― | 73.7 | 100.0 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行い、発行可能株式総数は3,386,600株増加し、3,444,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行い、発行可能株式総数は3,386,600株増加し、3,444,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行い、発行済株式総数は846,650株増加し、861,000株となっております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 861,000 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 861,000 | ― | ― |
(注) 2021年1月21日開催の取締役会決議により、2021年2月10日付で普通株式1株を普通株式60株に株式分割を行い、発行済株式総数は846,650株増加し、861,000株となっております。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 第1回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ロ 第2回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
イ 第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 68 |
| 新株予約権の数(個)※ | 683(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 683[40,980](注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 40,000[667](注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2018年10月1日～2026年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 40,000[667] 資本組入額 20,000[333](注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ロ 第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年9月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 105 |
| 新株予約権の数(個)※ | 446(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 446[26,760](注)1、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 40,000[667](注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年10月1日～2026年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 40,000[667] 資本組入額 20,000[333](注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、定年退職その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)3 |
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1[60]株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
又、割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社株式につき、新株を発行又は自己株式を処分(新株予約権の行使の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3.組織再編時の取扱い
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
4.2021年1月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年2月10日付をもって普通株式1株を普通株式60株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1. 2016年9月1日にBCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)、スマイル・プラス株式会社を吸収合併しております。なお、BCCホールディングス株式会社の株主に対し、その所有する株式1株につき当社株式を1株割当てております。
2. 発行済株式数の減少は、合併による自己株式の消却によるものであります。
3. 株式分割(1:60)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2016年9月1日(注)1 | 14,350 | 19,150 | - | 24,000 | - | 24,000 |
| 2016年9月1日(注)2 | △4,800 | 14,350 | - | 24,000 | - | 24,000 |
| 2021年2月10日(注)3 | 846,650 | 861,000 | - | 24,000 | - | 24,000 |
(注) 1. 2016年9月1日にBCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)、スマイル・プラス株式会社を吸収合併しております。なお、BCCホールディングス株式会社の株主に対し、その所有する株式1株につき当社株式を1株割当てております。
2. 発行済株式数の減少は、合併による自己株式の消却によるものであります。
3. 株式分割(1:60)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2021年4月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,610 | ― |
| 861,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 861,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,610 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。