有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かい、インバウンド需要の増加、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復が進みました。一方、世界的な金融引締めの動きにより不透明感が残り、急激な円安なども影響し、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、国際情勢不安など海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDXへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。
IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は過去最大の151名となりました。
中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてBM Xを本格的にサービス展開しました。
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ATCエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター(注2)」の運営に協力しております。
介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。
さらに、令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(事業等特化型DX促進事業)の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアDX戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアDX推進に取り組んでおります。なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,385,337千円(前期比8.2%増)を計上することができました。
利益面につきましては、営業損失17,832千円(前事業年度は67,319千円の営業利益)、経常利益5,723千円(前期比91.3%減)、当期純損失は、5,823千円(前事業年度は45,222千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,226,211千円(前期比9.5%増)、セグメント利益は210,296千円(前期比20.1%減)となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は156,117千円(前期比0.4%増)、セグメント損失は18,075千円(前事業年度は457千円のセグメント利益)となりました。その他の売上高は3,008千円(前期比27.9%減)、セグメント損失は21,061千円(前事業年度は12,238千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
2.大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体(構成員は株式会社NTTデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社)が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は909,418千円となり、前事業年度末に比べ5,584千円減少しました。
流動資産は789,835千円となり、前事業年度末に比べ16,852千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少66,016千円、前払費用の増加21,916千円、売掛金の増加18,303千円及び未収還付法人税等の増加6,185千円です。
固定資産は119,582千円となり、前事業年度末に比べ11,268千円増加しました。主な要因は有形固定資産の建物の減少1,219千円、工具、器具及び備品の増加4,367千円、投資その他の資産の投資有価証券の増加4,809千円、差入保証金の増加4,222千円及び繰延税金資産の減少802千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は267,575千円となり、前事業年度末に比べ110千円減少しました。
流動負債は247,561千円となり、前事業年度末に比べ9,885千円増加しました。主な要因は買掛金の増加18,982千円、短期借入金の増加10,000千円、契約負債の増加8,531千円、未払払法人税等の減少17,350千円、預り金の減少7,545千円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少2,419千円であります。
固定負債は20,014千円となり、前事業年度末に比べ9,996千円減少しました。主な要因は長期借入金の減少9,996千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は641,843千円となり、前事業年度末に比べ5,474千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少5,823千円及び自己株式の減少698千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は譲渡制限付株式報酬制度に係る自己株式の付与であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、577,408千円となり、前事業年度末に比べ66,016千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は36,417千円(前事業年度は88,174千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加額18,982千円、投資有価証券評価損の計上10,030千円、減価償却費の計上5,865千円の資金増加に対し、法人税等の支払額27,899千円、前払費用の増加額21,896千円、売上債権の増加額18,316千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は27,184千円(前事業年度は44,716千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入16,000千円の資金の増加に対し、投資有価証券の取得による支出26,400千円、有形固定資産の取得による支出8,003千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は2,415千円(前事業年度は3,365千円の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入20,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出12,415千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,385,337千円(前期比8.2%増)となりました。これは主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,805名(前期の延べ人員1,672名)及びソリューション事業の商品販売によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は852,517千円(前期比13.0%増)となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費がありますが、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は532,820千円(前期比1.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は550,652千円(前期比20.1%増)となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育(リスキリング)に注力し357,535千円(前期比26.3%増)となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発及びヘルスケアビジネス事業の地域DX促進環境整備事業等により193,116千円(前期比10.1%増)となりました。この結果、営業損失は17,832千円(前事業年度は67,319千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は24,577千円(前期比5,196.9%増)、営業外費用は1,021千円(前期比51.8%減)となりました。営業外収益は主に助成金収入24,524千円、営業外費用は主に投資事業組合運用損560千円によるものであります。この結果、経常利益は5,723千円(前期比91.3%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益は6,000千円、特別損失は11,816千円(前期比137.3%増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益6,000千円、特別損失は主に投資有価証券評価損10,030千円によるものであります。又、法人税、住民税及び事業税を4,928千円、税効果会計による法人税等調整額を802千円計上した結果、当期純損失は5,823千円(前事業年度は45,222千円の当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は40,010千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は577,408千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かい、インバウンド需要の増加、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復が進みました。一方、世界的な金融引締めの動きにより不透明感が残り、急激な円安なども影響し、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、国際情勢不安など海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDXへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。
IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は過去最大の151名となりました。
中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてBM Xを本格的にサービス展開しました。
ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ATCエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター(注2)」の運営に協力しております。
介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。
さらに、令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(事業等特化型DX促進事業)の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアDX戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアDX推進に取り組んでおります。なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,385,337千円(前期比8.2%増)を計上することができました。
利益面につきましては、営業損失17,832千円(前事業年度は67,319千円の営業利益)、経常利益5,723千円(前期比91.3%減)、当期純損失は、5,823千円(前事業年度は45,222千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,226,211千円(前期比9.5%増)、セグメント利益は210,296千円(前期比20.1%減)となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は156,117千円(前期比0.4%増)、セグメント損失は18,075千円(前事業年度は457千円のセグメント利益)となりました。その他の売上高は3,008千円(前期比27.9%減)、セグメント損失は21,061千円(前事業年度は12,238千円のセグメント損失)となりました。
(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
2.大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体(構成員は株式会社NTTデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社)が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は909,418千円となり、前事業年度末に比べ5,584千円減少しました。
流動資産は789,835千円となり、前事業年度末に比べ16,852千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少66,016千円、前払費用の増加21,916千円、売掛金の増加18,303千円及び未収還付法人税等の増加6,185千円です。
固定資産は119,582千円となり、前事業年度末に比べ11,268千円増加しました。主な要因は有形固定資産の建物の減少1,219千円、工具、器具及び備品の増加4,367千円、投資その他の資産の投資有価証券の増加4,809千円、差入保証金の増加4,222千円及び繰延税金資産の減少802千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は267,575千円となり、前事業年度末に比べ110千円減少しました。
流動負債は247,561千円となり、前事業年度末に比べ9,885千円増加しました。主な要因は買掛金の増加18,982千円、短期借入金の増加10,000千円、契約負債の増加8,531千円、未払払法人税等の減少17,350千円、預り金の減少7,545千円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少2,419千円であります。
固定負債は20,014千円となり、前事業年度末に比べ9,996千円減少しました。主な要因は長期借入金の減少9,996千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は641,843千円となり、前事業年度末に比べ5,474千円減少しました。主な要因は利益剰余金の減少5,823千円及び自己株式の減少698千円であります。利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。自己株式の減少の要因は譲渡制限付株式報酬制度に係る自己株式の付与であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、577,408千円となり、前事業年度末に比べ66,016千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は36,417千円(前事業年度は88,174千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加額18,982千円、投資有価証券評価損の計上10,030千円、減価償却費の計上5,865千円の資金増加に対し、法人税等の支払額27,899千円、前払費用の増加額21,896千円、売上債権の増加額18,316千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は27,184千円(前事業年度は44,716千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入16,000千円の資金の増加に対し、投資有価証券の取得による支出26,400千円、有形固定資産の取得による支出8,003千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は2,415千円(前事業年度は3,365千円の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入20,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出12,415千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| IT営業アウトソーシング事業 | 1,226,211 | 9.5 |
| ヘルスケアビジネス事業 | 156,117 | 0.4 |
| その他 | 3,008 | △27.9 |
| 合計 | 1,385,337 | 8.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第10期事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第11期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 361,769 | 28.3 | 346,928 | 25.0 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 131,495 | 10.3 | 159,753 | 11.5 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 131,776 | 10.3 | 142,999 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,385,337千円(前期比8.2%増)となりました。これは主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,805名(前期の延べ人員1,672名)及びソリューション事業の商品販売によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は852,517千円(前期比13.0%増)となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費がありますが、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は532,820千円(前期比1.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は550,652千円(前期比20.1%増)となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育(リスキリング)に注力し357,535千円(前期比26.3%増)となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発及びヘルスケアビジネス事業の地域DX促進環境整備事業等により193,116千円(前期比10.1%増)となりました。この結果、営業損失は17,832千円(前事業年度は67,319千円の営業利益)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は24,577千円(前期比5,196.9%増)、営業外費用は1,021千円(前期比51.8%減)となりました。営業外収益は主に助成金収入24,524千円、営業外費用は主に投資事業組合運用損560千円によるものであります。この結果、経常利益は5,723千円(前期比91.3%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益は6,000千円、特別損失は11,816千円(前期比137.3%増)となりました。特別利益は投資有価証券売却益6,000千円、特別損失は主に投資有価証券評価損10,030千円によるものであります。又、法人税、住民税及び事業税を4,928千円、税効果会計による法人税等調整額を802千円計上した結果、当期純損失は5,823千円(前事業年度は45,222千円の当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は40,010千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は577,408千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
