当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、エクセル・グループ及びサーテックカリヤ・グループが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名	事業内容	主な製品・サービス	グループ会社名
ビューティーテック	業務用美容機器開発・製造・販売	㈱レディーバード
プロフェッショナル・ソリューション事業	プロ経営者派遣	事業承継・事業再生等	当社セレンディップ・ロボクロス㈱
	経営コンサルティング	経営・IT・現場改善(DXツール提供・協働ロボット導入支援等)コンサルティング	当社セレンディップ・ロボクロス㈱
	エンジニア派遣	設計・開発・ITエンジニア派遣、ソフトウェア開発	アクストリア㈱

(1)モノづくり事業
「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、FA装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。

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#3 事業等のリスク

③プロフェッショナル人材の確保・流出について
当社は、M&A成立後の統合プロセスであるPMIについて、プロ経営者及びコンサルタントをチームで派遣する等、独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯があります。また、当社グループはプロフェッショナル・ソリューション事業の拡大に合わせて、コンサルタント、ITエンジニア等を積極的に増員してきました。今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材であるプロ経営者、コンサルタント、ITエンジニア等の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
④子会社の業績変動について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プロフェッショナル・ソリューション事業	153	(6)
インベストメント事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失
無形固定資産その他	6,500
事業用資産(プロフェッショナル・ソリューション事業)	愛知県名古屋市中区	ソフトウェア	21,873
		有形固定資産その他	1,121
		無形固定資産その他	3,180

(2)減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,630,195千円増加し、28,824,099千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が7,081,004千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が3,444,399千円増加したことや原材料及び貯蔵品が1,178,368千円増加したことによるものであります。

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#9 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。

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