売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	10,551,015	14,460,659
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	-	-	579,124	598,703

(注)1.当社は、2021年6月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2021/06/28 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及び株式会社サンテクト及び株式会社エムジエクが、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/28 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アイシン・エィ・ダブリュ㈱	3,974,619	モノづくり事業
トヨタ自動車㈱	2,641,165	モノづくり事業
トヨタ紡織㈱	1,849,239	モノづくり事業

2021/06/28 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(ロ)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(ハ)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ
該当事項はありません。
ハ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
ニ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/28 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。2021/06/28 15:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中小企業庁より2017年7月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」によると、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14%、30代で51%)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。
また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のM&Aは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。更には、市場規模のベースとなる中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)の売上高規模は、2017年度で約130兆円となっており、このうち、わが国のモノづくりを支える製造業は約11%にのぼります。事業承継を中心とした2017年度のM&A件数は、わが国全体で3,050件の成約実績があり、中小企業の実施状況は非公表であるものの、上場しているM&A仲介会社3社の発表を合計すると526件の実績となっております(中小企業白書2018年版)。事業承継課題を抱える中小企業は今後益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。
②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場

2021/06/28 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、傘下に収めるモノづくり企業に対しては、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによる現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を徹底いたしました。また、業績が悪化している中小モノづくり企業からの事業承継案件、事業再生案件の増加に対応するため、専門性の高い人材を積極的に採用いたしました。なお、経営成績については、以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度3月に設立された「インベストメント事業」セグメントに属するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の売上高が期を通して寄与したこと、M&Aによる「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントに属するグループ企業が増加したことに伴い売上高が増加しましたが、「モノづくり事業」セグメントにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度上期の売上高が減少し、前連結会計年度と比べ735,678千円減少の14,460,659千円(前期比4.8%減)となりました。

2021/06/28 15:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ

2021/06/28 15:01

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021/06/28 15:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021/06/28 15:01