法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しております。また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円41銭増加しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	11,091	19,045
繰延税金負債
資産除去債務	2,482	3,849

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	349,386	473,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,094,393	△786,849
繰延税金負債合計	△1,380,466	△1,389,891
繰延税金負債の純額	△1,031,079	△916,164

(注) 1.評価性引当額の増加の主な要因は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,509,406千円増加し、13,099,530千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,376,535千円増加したこと、短期借入金が1,300,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,488,170千円増加し、11,010,264千円となりました。これは主に、長期借入金が4,494,268千円増加したこと、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が118,128千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,109,794千円となり、前連結会計年度末に比べ9,997,576千円の増加となりました。

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