有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,611千円		44,242千円
未払事業税	829		2,034
固定資産税	28		35
賞与引当金	8,544		10,079
関係会社執行役員負担金	9,840		10,130
株式報酬費用	2,549		7,080
資産除去債務	3,117		5,099
減損損失	-		8,170
減価償却費	2,572		2,134
繰延税金資産小計	76,094		89,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,611		△44,203
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,391		△25,759
評価性引当額小計	△65,002		△69,962
繰延税金資産合計	11,091		19,045
繰延税金負債
資産除去債務	2,482		3,849
繰延税金負債合計	2,482		3,849
繰延税金資産(負債)の純額	8,609		15,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。