有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		16,423千円
未払事業税	957		1,206
固定資産税	2		35
賞与引当金	3,061		4,758
関係会社執行役員負担金	9,840		9,840
株式報酬費用	-		272
資産除去債務	-		3,110
減価償却費	470		391
繰延税金資産小計	14,332		36,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△16,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,840		△12,975
評価性引当額小計	△9,840		△29,398
繰延税金資産合計	4,491		6,640
繰延税金負債
資産除去債務	-		2,792
繰延税金負債合計	-		2,792
繰延税金資産(負債)の純額	4,491		3,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失の
(調整)			ため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	4.4
評価性引当額の増減	0.8
税額控除	△6.8
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7