訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	526千円
固定資産税	3
資産除去債務	917
繰延税金資産小計	1,447
評価性引当額	△917
繰延税金資産合計	530
繰延税金負債
資産除去債務	△734
繰延税金負債合計	△734
繰延税金資産(負債)の純額	△204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△29.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	32.1
役員賞与加算額	△104.7
住民税均等割	△28.2
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△97.7

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52千円
固定資産税	2
関係会社株式評価損	290
資産除去債務	917
繰延税金資産小計	1,263
評価性引当額	△1,208
繰延税金資産合計	54
繰延税金負債
資産除去債務	△642
繰延税金負債合計	△642
繰延税金資産(負債)の純額	△587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
役員賞与加算額	16.9
住民税均等割	4.4
評価性引当額の増減	1.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7