有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,762千円		957千円
固定資産税	2		2
賞与引当金	-		3,061
関係会社執行役員負担金	9,840		9,840
未払費用	847		-
資産除去債務	917		-
減価償却費	-		470
繰延税金資産小計	14,371		14,332
評価性引当額	△10,758		△9,840
繰延税金資産合計	3,612		4,491
繰延税金負債
未収入金	△415		-
資産除去債務	△550		-
繰延税金負債合計	△966		-
繰延税金資産(負債)の純額	2,646		4,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.2
役員賞与加算額	1.7		-
住民税均等割	0.8		4.4
関係会社執行役員負担金	10.1		-
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
税額控除	-		△6.8
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		30.7