有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				合計
	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	モノづくり事業	計
プロ経営者派遣	129,988	-	-	129,988	129,988
エンジニア派遣	631,620	-	-	631,620	631,620
投資・M&A関連	-	60,700	-	60,700	60,700
オートモーティブ サプライヤー	-	-	11,564,228	11,564,228	11,564,228
FA装置製造	-	-	1,419,457	1,419,457	1,419,457
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994
一時点で移転される財及びサービス	95	1,155	11,688,506	11,689,756	11,689,756
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	761,514	59,545	1,295,178	2,116,238	2,116,238
合計	761,609	60,700	12,983,685	13,805,994	13,805,994

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,896,711
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,672,547
契約資産(期首残高)	267,263
契約資産(期末残高)	685,523
契約負債(期首残高)	275,289
契約負債(期末残高)	70,594

契約資産は、プロ経営者派遣、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約及び専用自動機開発製造契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替られます。
契約負債は、プロ経営者派遣、専用自動機開発製造契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、249,308千円であります。
当連結会計年度において、契約資産が418,259千円増加及び契約負債が204,694千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。