有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、プロ経営者派遣、自動車部品製造契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,880千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が217,001千円減少した主な理由は専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであり、契約負債が102,972千円増加した主な理由は、自動車部品製造契約における前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、249,292千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が518,318千円増加した主な理由は専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであり、契約負債が1,254,123千円増加した主な理由は、自動車部品製造契約における前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| モノづくり事業 | プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | 計 | ||
| オートモーティブ サプライヤー | 19,564,652 | - | - | 19,564,652 | 19,564,652 |
| FA装置製造 | 942,647 | - | - | 942,647 | 942,647 |
| 試作品製作 | 2,430,810 | - | - | 2,430,810 | 2,430,810 |
| ビューティーテック | 488,831 | - | - | 488,831 | 488,831 |
| コンサルティング | - | 472,526 | - | 472,526 | 472,526 |
| エンジニア派遣・受託開発 | - | 1,092,790 | - | 1,092,790 | 1,092,790 |
| 投資・M&A関連 | - | - | 132,337 | 132,337 | 132,337 |
| 合計 | 23,426,942 | 1,565,316 | 132,337 | 25,124,596 | 25,124,596 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 22,571,664 | 5,904 | - | 22,577,568 | 22,577,568 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 855,278 | 1,559,412 | 132,337 | 2,547,028 | 2,547,028 |
| 合計 | 23,426,942 | 1,565,316 | 132,337 | 25,124,596 | 25,124,596 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| モノづくり事業 | プロフェッショナル・ソリューション事業 | インベストメント事業 | 計 | ||
| オートモーティブ サプライヤー | 44,862,956 | - | - | 44,862,956 | 44,862,956 |
| FA装置製造 | 1,155,354 | - | - | 1,155,354 | 1,155,354 |
| 試作品製作 | 2,314,584 | - | - | 2,314,584 | 2,314,584 |
| ビューティーテック | 700,948 | - | - | 700,948 | 700,948 |
| コンサルティング | - | 771,455 | - | 771,455 | 771,455 |
| エンジニア派遣・受託開発 | - | 1,217,010 | - | 1,217,010 | 1,217,010 |
| 投資・M&A関連 | - | - | 141,325 | 141,325 | 141,325 |
| 合計 | 49,033,843 | 1,988,465 | 141,325 | 51,163,634 | 51,163,634 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 47,876,915 | 1,552 | - | 47,878,468 | 47,878,468 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,156,927 | 1,986,913 | 141,325 | 3,285,166 | 3,285,166 |
| 合計 | 49,033,843 | 1,988,465 | 141,325 | 51,163,634 | 51,163,634 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,443,342 | 4,727,903 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,727,903 | 7,653,984 |
| 契約資産(期首残高) | 589,236 | 372,235 |
| 契約資産(期末残高) | 372,235 | 890,553 |
| 契約負債(期首残高) | 180,880 | 283,853 |
| 契約負債(期末残高) | 283,853 | 1,537,976 |
契約資産は、コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、プロ経営者派遣、自動車部品製造契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、180,880千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が217,001千円減少した主な理由は専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであり、契約負債が102,972千円増加した主な理由は、自動車部品製造契約における前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、249,292千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が518,318千円増加した主な理由は専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであり、契約負債が1,254,123千円増加した主な理由は、自動車部品製造契約における前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。