有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				合計
	モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
オートモーティブ サプライヤー	11,801,036	-	-	11,801,036	11,801,036
FA装置製造	1,883,036	-	-	1,883,036	1,883,036
試作品製作	546,592	-	-	546,592	546,592
コンサルティング	-	239,787	-	239,787	239,787
エンジニア派遣・受託開発	-	620,814	-	620,814	620,814
投資・M&A関連	-	-	104,159	104,159	104,159
合計	14,230,665	860,601	104,159	15,195,426	15,195,426
一時点で移転される財及びサービス	12,419,392	14,770	500	12,434,662	12,434,662
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,811,272	845,831	103,659	2,760,763	2,760,763
合計	14,230,665	860,601	104,159	15,195,426	15,195,426

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				合計
	モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
オートモーティブ サプライヤー	15,137,888	-	-	15,137,888	15,137,888
FA装置製造	1,530,691	-	-	1,530,691	1,530,691
試作品製作	1,850,890	-	-	1,850,890	1,850,890
コンサルティング	-	367,351	-	367,351	367,351
エンジニア派遣・受託開発	-	616,665	-	616,665	616,665
投資・M&A関連	-	-	283,742	283,742	283,742
合計	18,519,470	984,017	283,742	19,787,230	19,787,230
一時点で移転される財及びサービス	16,981,507	2,056	-	16,983,563	16,983,563
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,537,962	981,961	283,742	2,803,666	2,803,666
合計	18,519,470	984,017	283,742	19,787,230	19,787,230

(注)当連結会計年度より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティング」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,672,547	2,459,575
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,459,575	2,443,342
契約資産(期首残高)	685,523	835,006
契約資産(期末残高)	835,006	589,236
契約負債(期首残高)	70,594	58,160
契約負債(期末残高)	58,160	180,880

契約資産は、コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、コンサルティング、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,896千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が149,482千円増加及び契約負債が12,433千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、37,116千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が245,769千円減少及び契約負債が122,719千円増加した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。