有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年6月27日開催の当社第18回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、将来の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、当社の監査役(社外監査役を除く。以下、「対象監査役」という。)が、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役及び対象監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役については年額10,000千円以内、対象監査役については年額1,000千円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、対象取締役については15,000株、対象監査役については1,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会及び当社の監査役の協議により、2023年7月12日から2026年7月11日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、対象監査役1名、当社の執行役員8名及び当社の従業員32名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計14,334,969円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式11,121株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の概要
| (1)払込期日 | 2023年7月12日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 11,121株 |
| (3)発行価額 | 1株につき1,289円 |
| (4)発行総額 | 14,334,969円 |
| (5)資本組入額 | 1株につき645円 |
| (6)資本組入額の総額 | 7,173,045円 |
| (7)割当予定先 | 当社の取締役(※1) 3名 1,475株 当社の監査役(※2) 1名 156株 当社の執行役員 8名 2,720株 当社の従業員 32名 6,770株 ※1社外取締役を除く。 ※2社外監査役を除く。 |
| (8)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年6月27日開催の当社第18回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、将来の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、当社の監査役(社外監査役を除く。以下、「対象監査役」という。)が、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役及び対象監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役については年額10,000千円以内、対象監査役については年額1,000千円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、対象取締役については15,000株、対象監査役については1,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会及び当社の監査役の協議により、2023年7月12日から2026年7月11日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、対象監査役1名、当社の執行役員8名及び当社の従業員32名(以下、総称して「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計14,334,969円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式11,121株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。