有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	貸借対照表計上額
有形固定資産	945,030

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去2期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額または使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は権限を有する経営者の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近2期間の売上トレンド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、外出自粛、営業時間短縮などが、来店客数ひいては売上に影響する状況が続いており、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社は2022年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の変化等不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。