(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,919,434	4,161,067	6,304,179	8,427,008
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円)	5,149	117,237	207,925	210,504

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。
あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。
配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2025年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,104(注)2資本組入額 1,052
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。(a)2027年6月期から2030年6月期までのいずれかの期において、EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合70%(b)2026年6月期から2028年6月期までのいずれかの期において、連結売上高が100億円を超過した場合:行使可能割合30%なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、合理的な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 提出日現在における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	1,536,734	インフラテック事業
SBエンジニアリング株式会社	1,272,487	インフラテック事業
東京電力パワーグリッド株式会社	891,542	インフラテック事業

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#6 事業の内容

また、国内主要都市(仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(※3)を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。
当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。
(1) モバイルエンジニアリングサービス(携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

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#7 事業等のリスク

このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該状況は当面継続することが想定されます。
当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。中期経営計画2030においても、2030年6月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。
もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

区分	インフラテック事業(千円)	合計(千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	7,984,144	7,984,144

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

区分	インフラテック事業(千円)	合計(千円)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,427,008	8,427,008

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。
当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4%減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。
② IoT・社会インフラ領域

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。
IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1%増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7%増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	モバイルエンジニアリングサービス	IoTエンジニアリングサービス	その他
外部顧客への売上高	3,252,441	3,742,570	1,431,995

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高	※1 7,984,144	※1 8,427,008
売上原価	6,119,713	6,491,521

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれん及び顧客関連資産は、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/09/24 14:51

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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