有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.6%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。
IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1%増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7%増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。
その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4%増となりました。一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。
なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5%増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5%増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4%減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1%増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4%増)となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入(前連結会計年度は464,976千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出(前連結会計年度は52,164千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出(前連結会計年度は466,037千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、8,427,008千円(前期比5.5%増)となりました。主な要因は、5G縮小の一方で、キャリア向け他案件やIoTデバイス設置案件が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、6,491,521千円(前期比6.1%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加27,966千円であります。
この結果、売上総利益は1,935,486千円(前期比3.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,719,445千円(前期比1.9%増)となりました。主な要因は支払手数料の増加22,388千円及び業務委託費の増加13,652千円等であります。
この結果、営業利益は216,040千円(前期比21.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3,566千円(前期比93.9%増)、営業外費用は、9,103千円(前期比23.2%減)となりました。営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度に計上した保険解約損の剥落等によるものであります。
この結果、経常利益は210,504千円(前期比25.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、88,336千円となりました。また、法人税等調整額は9,369千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円(前期比16.7%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、前連結会計年度において、従来進捗を確認していた指標(IoTエンジニアリングサービスにおける機器の設置台数及び稼働人員数)を取りやめ、適切な指標を検討することとしておりました。当連結会計年度においては、中期経営計画2030の策定に伴い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として調整後EBITDAを採用しております。当該指標の内容及び採用の理由は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の調整後EBITDAは334百万円となりました。中期経営計画2030においては、2030年6月期の調整後EBITDAを1,348百万円(新規のM&Aを含まない前提)と定めており、対応領域の拡大、ストック型ビジネスへの転換、生産性の向上及びM&Aの推進により、当該目標の達成を目指してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.6%となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。
IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1%増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7%増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。
その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4%増となりました。一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。
なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5%増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5%増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7%増)となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4%減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1%増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4%増)となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入(前連結会計年度は464,976千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出(前連結会計年度は52,164千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出(前連結会計年度は466,037千円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 7,880,430 | 110.4 | 2,250,134 | 149.1 |
(注) 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 8,427,008 | 105.5 |
(注)1.当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 1,958,492 | 24.5 | 1,536,734 | 18.2 |
| SBエンジニアリング株式会社 | 1,080,847 | 13.5 | 1,272,487 | 15.1 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 957,555 | 12.0 | 891,542 | 10.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、8,427,008千円(前期比5.5%増)となりました。主な要因は、5G縮小の一方で、キャリア向け他案件やIoTデバイス設置案件が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、6,491,521千円(前期比6.1%増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加27,966千円であります。
この結果、売上総利益は1,935,486千円(前期比3.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,719,445千円(前期比1.9%増)となりました。主な要因は支払手数料の増加22,388千円及び業務委託費の増加13,652千円等であります。
この結果、営業利益は216,040千円(前期比21.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、3,566千円(前期比93.9%増)、営業外費用は、9,103千円(前期比23.2%減)となりました。営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度に計上した保険解約損の剥落等によるものであります。
この結果、経常利益は210,504千円(前期比25.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、88,336千円となりました。また、法人税等調整額は9,369千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円(前期比16.7%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、前連結会計年度において、従来進捗を確認していた指標(IoTエンジニアリングサービスにおける機器の設置台数及び稼働人員数)を取りやめ、適切な指標を検討することとしておりました。当連結会計年度においては、中期経営計画2030の策定に伴い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として調整後EBITDAを採用しております。当該指標の内容及び採用の理由は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の調整後EBITDAは334百万円となりました。中期経営計画2030においては、2030年6月期の調整後EBITDAを1,348百万円(新規のM&Aを含まない前提)と定めており、対応領域の拡大、ストック型ビジネスへの転換、生産性の向上及びM&Aの推進により、当該目標の達成を目指してまいります。
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