四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 15:34
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,616,270千円で前事業年度末に比べ128,334千円増加いたしました。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金が227,740千円増加したこと、現金及び預金が95,318千円減少したことによるものであります。
固定資産は209,602千円で前事業年度末に比べ25,078千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得により20,000千円増加したこと、自社システムの開発でソフトウエア仮勘定が11,583千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、2,825,872千円となり前事業年度末に比べ153,412千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,313,781千円で前事業年度末に比べ76,360千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が49,667千円減少したこと、未払金が15,419千円減少したことによるものであります。固定負債は15,000千円で前事業年度末に比べ30,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,328,781千円となり前事業年度末に比べ106,360千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,497,091千円となり、前事業年度末に比べ259,772千円増加いたしました。これは四半期純利益を158,558千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,758千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日)におけるわが国の経済は、第1四半期においては新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされました。10月以降につきましては、各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、変異株の流行などにより、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。また、半導体不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。
このような経済環境ではありますが、弊社においては新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による業績への影響は限定的であります。また、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注あり、こちらも計画を上回る売上を計上しております
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,063,928千円、営業利益251,472千円、経常利益249,213千円、四半期純利益158,558千円となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス2,441,695千円、IoTエンジニアリングサービス519,552千円、及びその他102,679千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ95,318千円減少し、839,876千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、101,541千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益247,449千円、売上債権の増加額227,740千円および法人税等の支払額127,925千円となったこと等を要因としたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,056千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出20,000千円、無形固定資産の取得による支出13,728千円となったこと等を要因としたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,279千円の増加となりました。これは主に、株式の発行による収入が88,581千円および長期借入金の返済による支出が30,000千円となったこと等を要因としたものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。