四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,846,182千円で前事業年度末に比べ69,913千円増加いたしました。これは主に仕掛品が107,162千円増加したこと、現金及び預金が37,733千円減少したことによるものであります。
固定資産は329,155千円で前事業年度末に比べ77,949千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が73,177千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、3,175,337千円となり前事業年度末に比べ147,862千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,445,765千円で前事業年度末に比べ87,396千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したこと、未払法人税等が70,079千円減少したこと、賞与引当金が25,720千円減少したこと、未払消費税等が24,517千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,445,765千円となり前事業年度末に比べ87,396千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,729,571千円となり、前事業年度末に比べ60,466千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を58,786千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日)におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにてガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、こちらも前事業年度に引き続き堅調に推移しております。また、JR東日本(9020)およびKDDI(9433)の2社が主導する「空間自在プロジェクト」コンソーシアムに参画し、時間・場所にとらわれない豊かなくらしづくりに向けた「新たな分散型まちづくり」に対し、弊社の持ちうるITインフラ構築のノウハウを活かすことで、生活インフラ分野以外のIoT機器設置も広げております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,574,004千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益94,223千円(前年同四半期比37.9%減)、経常利益92,830千円(前年同四半期比38.1%減)、四半期純利益58,786千円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,133,845千円(前年同四半期比6.5%減)、IoTエンジニアリングサービス391,741千円(前年同四半期比66.1%増)、及びその他48,417千円(前年同四半期比9.2%減)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。