有価証券報告書-第24期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,935,311千円となりました。これは主に現金及び預金970,857千円、売掛金1,874,027千円、仕掛品302,858千円、のれん214,153千円、及び投資その他の資産233,735千円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,968,459千円となりました。これは主に短期借入金700,000千円、買掛金386,697千円、未払費用281,381千円及び長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)288,750千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,966,852千円となりました。
この結果、自己資本比率は50.0%となり、1株当たり純資産額は1,057円63銭となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、中東地域をめぐる情勢等を背景とした資源価格の高騰、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。2023年9月より一般提供を開始したSaaS「BLAS(ブラス)」の販売や、機器の初期設定などを行うキッティング業務などのサービスの拡充が進み、新規取引顧客も順調に増加しております。
そのため、当連結会計年度は「BPaaSモデルと親和性の高いIoTエンジニアリングサービスの推進を通じてBPaaSモデルの基盤を作る期」と位置付け、IoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせ事業成長を進めてまいりました。BPaaS(Business Process as a Service)とは、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし(BPO)、クラウド上のソフトフェア(SaaS)を使って、業務効率化を実現するサービスであり、IoT機器の設置や運用保守をBPOで請けるだけでなく、SaaSであるBLASを活用しBPaaSモデルとして推進することで中長期の事業成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,822,403千円、営業利益79,274千円、経常利益76,342千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,158千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,956千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56,342千円、減価償却費37,203千円、未払費用の増加118,277千円といった増加要因が、売上債権の増加12,256千円及び法人税等の支払額155,335千円の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、317,271千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,417千円、無形固定資産の取得による支出36,943千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、187,498千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入315,000千円の増加要因が、短期借入金の純減額100,000千円、自己株式の取得による支出3,304千円及び長期借入金の返済による支出26,250千円を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、6,822,403千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、5,226,474千円となりました。
この結果、売上総利益は1,595,928千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,516,653千円となりました。
この結果、営業利益は79,274千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、1,792千円、営業外費用は、4,724千円となりました。
この結果、経常利益は76,342千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は19,999千円、法人税、住民税及び事業税は、38,554千円となりました。また、法人税等調整額は
4,630千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,158千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
これまで進捗を追っていたKPIにつきまして事業環境、ビジネスモデルの変化により、当該指標がそれらの目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。
理由としましては、IoTエンジニアリングサービスにおいては、設置台数を成長を示すKPIとしていましたが、売上高の因数分解としては設置台数×単価や対応作業×件数、月額単価×作業数などサービス拡大に伴い様々なケースが発生しており、設置台数のみをKPIとして成長性を示すことが難しくなりました。実際に設置台数は計画未達ではありますが、IoTエンジニアリングサービス自体の売上計画は達成となっており、成長性と連動せず、目的を果たしておりません。
また、稼働人員数については安定性を判断するKPIとしておりましたが、こちらもストック要素の強い案件が、従量課金形態を取っており、稼働数では表せないケースなどが発生しておます。
これらの状況を鑑みたときに当該指標が目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。
なお、KPIにつきましては引き続き適切な指標について検討していく予定です。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,935,311千円となりました。これは主に現金及び預金970,857千円、売掛金1,874,027千円、仕掛品302,858千円、のれん214,153千円、及び投資その他の資産233,735千円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,968,459千円となりました。これは主に短期借入金700,000千円、買掛金386,697千円、未払費用281,381千円及び長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)288,750千円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,966,852千円となりました。
この結果、自己資本比率は50.0%となり、1株当たり純資産額は1,057円63銭となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、中東地域をめぐる情勢等を背景とした資源価格の高騰、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。2023年9月より一般提供を開始したSaaS「BLAS(ブラス)」の販売や、機器の初期設定などを行うキッティング業務などのサービスの拡充が進み、新規取引顧客も順調に増加しております。
そのため、当連結会計年度は「BPaaSモデルと親和性の高いIoTエンジニアリングサービスの推進を通じてBPaaSモデルの基盤を作る期」と位置付け、IoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせ事業成長を進めてまいりました。BPaaS(Business Process as a Service)とは、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし(BPO)、クラウド上のソフトフェア(SaaS)を使って、業務効率化を実現するサービスであり、IoT機器の設置や運用保守をBPOで請けるだけでなく、SaaSであるBLASを活用しBPaaSモデルとして推進することで中長期の事業成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,822,403千円、営業利益79,274千円、経常利益76,342千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,158千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38,956千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益56,342千円、減価償却費37,203千円、未払費用の増加118,277千円といった増加要因が、売上債権の増加12,256千円及び法人税等の支払額155,335千円の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、317,271千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,417千円、無形固定資産の取得による支出36,943千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、187,498千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入315,000千円の増加要因が、短期借入金の純減額100,000千円、自己株式の取得による支出3,304千円及び長期借入金の返済による支出26,250千円を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 6,353,855 | - | 2,355,090 | - |
(注) 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 6,822,403 | - |
(注)1.当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 2,172,092 | 31.8 |
| SBエンジニアリング株式会社 | 707,016 | 10.4 |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 694,594 | 10.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、6,822,403千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、5,226,474千円となりました。
この結果、売上総利益は1,595,928千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,516,653千円となりました。
この結果、営業利益は79,274千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、1,792千円、営業外費用は、4,724千円となりました。
この結果、経常利益は76,342千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は19,999千円、法人税、住民税及び事業税は、38,554千円となりました。また、法人税等調整額は
4,630千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,158千円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
これまで進捗を追っていたKPIにつきまして事業環境、ビジネスモデルの変化により、当該指標がそれらの目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。
理由としましては、IoTエンジニアリングサービスにおいては、設置台数を成長を示すKPIとしていましたが、売上高の因数分解としては設置台数×単価や対応作業×件数、月額単価×作業数などサービス拡大に伴い様々なケースが発生しており、設置台数のみをKPIとして成長性を示すことが難しくなりました。実際に設置台数は計画未達ではありますが、IoTエンジニアリングサービス自体の売上計画は達成となっており、成長性と連動せず、目的を果たしておりません。
また、稼働人員数については安定性を判断するKPIとしておりましたが、こちらもストック要素の強い案件が、従量課金形態を取っており、稼働数では表せないケースなどが発生しておます。
これらの状況を鑑みたときに当該指標が目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。
なお、KPIにつきましては引き続き適切な指標について検討していく予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
