四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,474,221千円で前事業年度末に比べ13,714千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が226,358千円減少したこと、モバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金が212,603千円増加したことによるものであります。
固定資産は198,538千円で前事業年度末に比べ14,014千円増加いたしました。これは主に自社システムの開発でソフトウエア仮勘定が10,599千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、2,672,759千円となり前事業年度末に比べ299千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,208,861千円で前事業年度末に比べ181,279千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が91,762千円減少したこと、未払金が33,147千円減少したことによるものであります。固定負債は30,000千円で前事業年度末に比べ15,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,238,861千円となり前事業年度末に比べ196,279千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,433,898千円となり、前事業年度末に比べ196,578千円増加いたしました。これは四半期純利益を96,204千円計上したこと、新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,338千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされました。今後につきましても、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行などにより、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、不良機器の交換作業依頼が発生しており、こちらも計画を上回る売上を計上しております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,502,189千円、営業利益151,764千円、経常利益149,937千円、四半期純利益96,204千円となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス1,212,986千円、IoTエンジニアリングサービス235,878千円、及びその他53,324千円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。