四半期報告書-第23期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,225,457千円で前事業年度末に比べ449,189千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が500,556千円増加したこと、現金及び預金が148,663千円減少したことによるものであります。
固定資産は441,260千円で前事業年度末に比べ190,054千円増加いたしました。これは主に建物の取得により108,111千円増加したこと、工具、器具及び備品の取得により21,631千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、3,666,718千円となり前事業年度末に比べ639,244千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は1,717,127千円で前事業年度末に比べ358,758千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,717,127千円となり前事業年度末に比べ358,758千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,949,591千円となり、前事業年度末に比べ280,485千円増加いたしました。これは四半期純利益を274,811千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバイル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これによりコスト抑制要請が高まっております。弊社の事業では基地局の運用・保守・監視を行うストック領域に影響が出始めました。また、基地局建設に関わるサプライチェーンにおいて、半導体不足やコロナ等により予定よりも後ずれしている領域の影響を受け、フロー領域で第3四半期の売上の一部が第4四半期以降にずれ込むことが想定されます。
一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置領域ではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。また、電力業界におけるスマートメーターについては、2020年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、こちらも前期に引き続き堅調に推移しております。IoT機器の設置台数は前年度を上回る進捗となっており、第3四半期時点で累計設置台数は55万台を突破しました。また、機器設置だけでなく、運用・保守といったストック領域に関する商談も増えており、第4四半期以降にストック領域の案件増加が見込まれています。
営業外費用においては2023年1月に既存のシンジケートローンのリファイナンスを行ったことにより組成費用が発生しております。
四半期純利益においては2023年3月の弊社本社オフィス移転に伴う固定資産の譲り受けによる特別利益および投資有価証券の評価損に伴う特別損失が発生しております。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,354,032千円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益379,934千円(前年同四半期比10.4%減)、経常利益361,865千円(前年同四半期比14.1%減)、四半期純利益274,811千円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス4,061,220千円、IoTエンジニアリングサービス1,160,005千円、及びその他132,806千円となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。