(2)戦略
当社グループの主たる業務である、情報サービス業、ERP事業、デジタルマーケティング事業は、ともにシステム開発力を中心とする知財力が重要であり、人材そのものがグループの財産であります。また、当社グループは常に情報技術の革新が早い業界にありますので、当社独自の技術力あるいは事業展開上の影響予想に応じて、当社グループ以外の企業等との情報交換やM&Aを積極化するとともに、協業関係の推進も図りつつ、当該プロジェクトへの従業員参画機会を設ける考え方であります。
また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。

2023/06/29 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ
(2) ERP事業
① SAP導入支援・開発サービス

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#4 事業等のリスク

(1) 経営成績の変動要因について
当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、技術革新、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影響を受けます。また、当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であります。当社は、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多数抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合は利益の変動額が大きい傾向があります。このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、顧客企業のIT投資動向、技術進化動向、大型案件の採算性等を注視するとともに今後はパッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデルを拡大させること等により、これまで以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の適正な管理を図っております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、ERP事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスであります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
情報サービス事業	277	(44)
ERP事業	90	(11)
デジタルマーケティング事業	10	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。

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#7 戦略（連結）

略
当社グループの主たる業務である、情報サービス業、ERP事業、デジタルマーケティング事業は、ともにシステム開発力を中心とする知財力が重要であり、人材そのものがグループの財産であります。また、当社グループは常に情報技術の革新が早い業界にありますので、当社独自の技術力あるいは事業展開上の影響予想に応じて、当社グループ以外の企業等との情報交換やM&Aを積極化するとともに、協業関係の推進も図りつつ、当該プロジェクトへの従業員参画機会を設ける考え方であります。
また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。

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#8 沿革

1983年2月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報(現在の株式会社アイシス)を設立いたしました。
その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年4月、SAP導入支援事業を目的としたERP事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング(2016年7月設立)が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割(2016年10月)により承継しております。
2016年2月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。一方、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、情報サービス事業においてスキル転換等の人材育成が計画通りに進捗しなかったことや開発案件にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したほか、ERP事業では協力会社からの要員調達が計画通りに進捗せず、デジタルマーケティング事業では第3四半期から主要取引先との取引大幅縮小発生により、当初業績予想を下方修正いたしました。

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