有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループ共同の「企業行動規範」において、社是として「信用第一」「顧客満足」「技術研鑽」「高度な品質」「業績向上」「社員の幸福」を挙げるとともに、理念として「(1)高品質の製品を迅速に提供し、常に顧客満足度の向上に努め、社会から信頼される企業を目指す」、「(2)一人ひとりが専門的知識・技術を身につけるために常に自己研鑽に努め、高品質の製品を提供する」、「(3)企業体質の強化と業務拡大をはかり、社員にとって働き甲斐があり魅力ある職場にする」と謳っております。
そのため、当社グループのサステナビリティの考え方は、このグループ共同の「企業行動規範」を礎石とするものであり、基本的人権や人格を尊重し、国籍・年齢・性別・出身地・門地・宗教・信条等による差別を行いません。
(1)ガバナンス
当社グループは、「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などの課題に取り組むことで日本の持続可能な未来社会を目指し、ともに成長していくことを目指し、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社グループの重要な経営課題の一つであると考えています。
当社グループは、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行ってまいります。
なお、詳細はコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。
(2)戦略
当社グループの主たる業務である、情報サービス業、ERP事業、デジタルマーケティング事業は、ともにシステム開発力を中心とする知財力が重要であり、人材そのものがグループの財産であります。また、当社グループは常に情報技術の革新が早い業界にありますので、当社独自の技術力あるいは事業展開上の影響予想に応じて、当社グループ以外の企業等との情報交換やM&Aを積極化するとともに、協業関係の推進も図りつつ、当該プロジェクトへの従業員参画機会を設ける考え方であります。
また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。
①人材育成・・・入社時研修・階層別研修・技術研修等の実施、技術関連資格取得の奨励を行うとともに、社員一人一人の個性や業務経験を踏まえた半期毎のキャリア面談の実施により、成長意欲の醸成を図っております。
②人事施策・・・従業員の意欲に応えるための「評価と報酬の透明化」の実施。子育て世帯社員の生活安定支援を目的とした「子育て支援金」の大幅拡充。従業員のライフスタイルに応じた適切なワークスタイル選択が可能である「フレックス勤務制度」「在宅勤務制度」の整備。シニア人材の活躍支援として「定年後再雇用制度」を新設。従業員のメンタル不調者の予防・早期発見・復職支援・職場環境改善支援等を行うために外部専門会社による「EAP(Employee Assistance Program)サービス」の導入等を図っております。
なお、人材に関するリスク認識と対応方針につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク状況等 (4) 事業体制について」をご参照ください。

(3)リスク管理
当社グループは、事業上のリスクに対しては経営会議、企業運営上のリスクに対してはリスク・コンプライアンス委員会、個別案件上のリスクに対してはプロジェクト審査会において協議を行い、その結果の重要性に応じて取締役会に報告しております。
また、従業員に対しては、内部通報制度(ヘルプライン制度)、安否確認システム、プロジェクト相談窓口等を設置し、従業員の安全を図っております。
なお、これらのリスク管理体制等の詳細につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループにとって人材は最も重要な資産であるとの認識のもと、当社グループではデジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、新卒・経験者採用の強化、教育投資の強化等を図っています。
また、社員待遇及び労働環境の改善と「働きがい」を感じる職場風土の醸成、グループ社員の階層別面談を含めた社員エンゲージメントの強化によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。
人材育成にあたっては、企業内研修の内容を充実して社員の能力の底上げを図るとともにDX等の職場の変革を推進しやすくする環境整備を進めます。
これらの研修における受講率は100%を目標としています。

研修名	受講率と目標
	2023年3月期実績	目標
コンプライアンス研修	100%	受講率100%
情報セキュリティ教育	100%	受講率100%
階層別研修(以下内訳)
・メンバー育成研修	95%	受講率100%
・コミュニケーション力強化研修/主任	89%	受講率100%
・マネジメント力養成研修/係長	100%	受講率100%
・コミュニケーション力強化研修/課長代理	100%	受講率100%
・品質入門研修	96%	受講率100%
・表現力向上研修	95%	受講率100%
・リーダシップ研修	92%	受講率100%
・プロジェクトマネジメント基礎研修	100%	受講率100%

当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月期末現在において11.5%でありますが、2031年3月期末目標を15.0%としております。
なお、管理職に占める女性労働者の割合につきましては「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。