有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
(3)経営環境、経営戦略等
国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」(注)に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。
また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。
この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ITサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるDXの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするDX関連ビジネスを推進し、従来からあるIT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
② 戦略投資の実施
DX関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、ソリューション創出等の開発投資、M&A等の事業投資を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。
① 成長分野への展開
当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、顧客企業のDX内製化を支援するソリューションベンダーを目指してまいります。特に、国内のITサービス市場においては既存技術から先進的なデジタル技術へと新技術により成長分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。
② グループ展開力の強化
ITサービス業界は、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要が継続し、技術的にも大きな変革期の中にあります。この環境下において、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って各社サービスを連携させることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めてまいります。
③ 外部企業との提携強化
成長著しいデジタル技術の分野では、自社開発のみならず、先進的または当社グループ事業を補完する技術や製品を有する外部企業とパートナーを組み、ソリューションの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野において外部企業とのリレーションシップ構築により、競争力強化を図ってまいります。
④ 人的資本投資の強化
当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、新卒・経験者採用の強化、教育投資の強化等を図ってまいります。
また、社員待遇及び労働環境の改善と「働きがい」を感じる職場風土の醸成、社員エンゲージメントの強化によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。
[用語説明]
(注) デジタルトランスフォーメーション(DX)
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術(デジタル技術と総称される)を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。
| 私達はICTを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。 |
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)についても重要な経営指標と考えております。
(3)経営環境、経営戦略等
国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」(注)に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。
また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。
この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ITサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
① デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるDXの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするDX関連ビジネスを推進し、従来からあるIT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
② 戦略投資の実施
DX関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、ソリューション創出等の開発投資、M&A等の事業投資を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。
① 成長分野への展開
当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、顧客企業のDX内製化を支援するソリューションベンダーを目指してまいります。特に、国内のITサービス市場においては既存技術から先進的なデジタル技術へと新技術により成長分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。
② グループ展開力の強化
ITサービス業界は、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要が継続し、技術的にも大きな変革期の中にあります。この環境下において、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って各社サービスを連携させることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めてまいります。
③ 外部企業との提携強化
成長著しいデジタル技術の分野では、自社開発のみならず、先進的または当社グループ事業を補完する技術や製品を有する外部企業とパートナーを組み、ソリューションの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野において外部企業とのリレーションシップ構築により、競争力強化を図ってまいります。
④ 人的資本投資の強化
当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、新卒・経験者採用の強化、教育投資の強化等を図ってまいります。
また、社員待遇及び労働環境の改善と「働きがい」を感じる職場風土の醸成、社員エンゲージメントの強化によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。
[用語説明]
(注) デジタルトランスフォーメーション(DX)
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術(デジタル技術と総称される)を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指します。