繰延税金資産

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,479千円
繰延税金負債合計	△7,192
繰延税金資産の純額	55,386

2021/06/16 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤新型コロナウイルス感染症への対応
リスクの内容と影響、リスクへの対応は、「2事業等のリスク <経営戦略遂行上のリスク>(1) 新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りであります。また、当社グループでは、のれん評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境の変化等が上記の見積りに影響し、その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して、当社グループは、引き続き感染拡大防止を徹底し、コロナ禍における事業継続に注力するとともに、事業資金の確保等を図ってまいります。

2021/06/16 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/16 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2021/06/16 15:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/16 15:00