- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
| | 568,746 | 3,220,948 | 2,971,023 | 818,672 | 78.4 | 78.6 |
ハ.繰延税金資産
繰延税金資産は、341,394千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 負債の部2022/11/25 15:35- #2 事業等のリスク
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行う当社事業への直接的な影響は現時点で軽微であると判断しております。しかしながら、当該感染症の収束時期や、その他感染症等の状況により、ユーザーの消費動向や当社事業の開発・運営体制、取引先企業等への影響が生じることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産について
当社は、事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積られた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や更なる税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、当期純利益に影響を与える可能性があります。
2022/11/25 15:35- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 130,084千円 | | 284,440千円 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度より984,385千円増加しております。この主な内容は、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、
繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の変更を行ったことによるものであります。
2022/11/25 15:35- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中長期的な収益の拡大に向けた新規開発としては、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発も開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,422,040千円(前年同期比4.6%減)、営業損失は1,272,138千円(前事業年度は営業利益260,618千円)、経常損失は1,291,273千円(前事業年度は経常利益261,057千円)となりました。当期純損失は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額を591,419千円計上したことにより、1,887,307千円(前事業年度は当期純利益825,457千円)となりました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/11/25 15:35- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/11/25 15:35